rory / 仏教ロック!のプラモデル日記

プラモデル作成の過程を載せるつもりですが、気ままに書きます

徒然維新の会[1] - 維新の会関係者不祥事および不祥事疑惑リスト(2022/09/29更新)

09/01|馬場伸幸|07年の自民党堺市議時代の暴力団関係企業からの献金

  • 報道あるいは発生の年月:09/01
  • 人物:馬場伸幸(ばばのぶゆき)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:07年の自民党堺市議時代の暴力団関係企業からの献金
  • 詳細:馬場が支部長を務めていた「自由民主党大阪府堺市第12支部」が、大阪府警により暴力団関連企業に指定されている大阪府内の警備会社から12万円の献金を受けた。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%AC%E5%A0%B4%E4%BC%B8%E5%B9%B8

    12/01|西井勝|飲酒運転でひき逃げ。有罪

  • 報道あるいは発生の年月:12/01
  • 人物:西井勝(にしいまさる)
  • 当時の肩書:堺市
  • 概要:飲酒運転でひき逃げ。有罪
  • 詳細:車を運転中、接触したバイクの女性にケガをさせてそのまま逃げたとして、懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決が確定している。この事件を受け、西井市議は大阪維新の会を除籍され、2度の辞職勧告決議を受けたが、「やり残した仕事がある」として議員を続けていた。後に辞職。
  • 引用元:https://news.ntv.co.jp/category/politics/207186

    12/03|杉村幸太郎|支援者リスト捏造

  • 報道あるいは発生の年月:12/03
  • 人物:杉村幸太郎(すぎむらこうたろう)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:支援者リスト捏造
  • 詳細:2011年の大阪市長選の際に、交通局と組合が前市長へ支持を呼びかけたとするリストを公開し市議会で批判する。しかし、その内容は維新政治塾に応募した市臨時職員が作成した捏造リストだったことが発覚。記者会見を開き一部について謝罪を行う。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC3002F_Q2A330C1AC8001/

    12/05|飯田哲史|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/05
  • 人物:飯田哲史(いいださとし)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:事務所の賃料12万円のうちの9割を政務調査費で支払いながら事務所オーナーの父親から月3万円の政治献金を受けとって誤魔化しキックバックを行う。後に全額償還。現職。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0300U_T00C12A5AC8000/

    12/07|池下卓|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/07
  • 人物:池下卓(いけしたたく)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:本革のいすや机などを計20万円を購入、そのうち9割を政務活動費から支出。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    12/07|市位謙太|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/07
  • 人物:市位謙太(いちいけんた)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:タブレット型端末とパソコンを2台ずつ計37万3000円で購入、そのうち8割を政務活動費から支出。現在は民間会社社長。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    12/07|梅園周|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/07
  • 人物:梅園周(うめぞのまこと)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:「安物を買って壊すより、良いものを 長く使い続けた方がいい」と、英ダイソン社製高性能掃除機7万4800円の8割を政調費から支出し、事務所に置く。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    12/07|丹野壮治|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/07
  • 人物:丹野壮治(たんのしょうじ)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:電動アシスト自転車7万9800円を購入。そのうち75%を政務活動費から支出。
  • 引用元:

    12/10|荻田ゆかり|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:12/10
  • 人物:荻田ゆかり(おぎたゆかり)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:事務所スタッフに子供の送迎を依頼。その費用を政務活動費から372万円を流用。後に全額返還。前職。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    12/11|井上哲也|後援会役員が社長の企業に巨額の公共工事随意契約疑惑

  • 報道あるいは発生の年月:12/11
  • 人物:井上哲也(いのうえてつや)
  • 当時の肩書:吹田市
  • 概要:後援会役員が社長の企業に巨額の公共工事随意契約疑惑
  • 詳細:吹田市が市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置する事業を、井上の後援会役員が社長を務める企業に約2,250万円で発注、随意契約を結んでいた事実が発覚。井上は、随意契約を行った企業が自身の後援企業だったことについて「まったく気付かなかった。職員への指示も一切ない」と釈明し陳謝したが、橋下徹大阪維新の会代表により、同党顧問を解任された。 顧問解任後も2015年には吹田市長選挙に推薦を貰って出馬。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%93%B2%E4%B9%9F

    12/11|馬場伸幸自治会からの献金

  • 報道あるいは発生の年月:12/11
  • 人物:馬場伸幸(ばばのぶゆき)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:自治会からの献金
  • 詳細:堺市西区内の自治会から50万円の献金を受けていた。自治会側は役員会で献金を決めたが、他の自治会員には一切知らせていなかった。政治資金規正法では自治会の献金を禁じる規定はないが、市側は「自治会は公共性が高く、好ましくない」との見解を示し、馬場は返金する意向を示した。
  • 引用元:

    12/12|足立康史公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:12/12
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕
  • 詳細:40~50代の女性運動員3人に足立氏への投票を呼びかける電話作戦をする見返りとして、時給約800円で換算した報酬を支払う約束をしたとして、ビル清掃会社の社長ら3人が買収約束容疑で逮捕。
  • 引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123010_01_1.html

    12/12|上西小百合公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:12/12
  • 人物:上西小百合(うえにしさゆり)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕
  • 詳細:運動員が上西氏への投票を呼び掛ける選挙運動を行った報酬として、関東地方に住む20~30代の男性3人に対し、さいたま市内でそれぞれ20万円を渡した疑いで逮捕。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20069_R21C12A2CC0000/

    12/12|桜内文城公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:12/12
  • 人物:桜内文城(さくらうちふみき)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕
  • 詳細:男性2人にたいし、選挙運動の報酬として現金数万円ずつを渡した買収の疑い。現在は自民党所属。
  • 引用元:https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-30/2012123010_01_1.html

    12/12|田坂幾太公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:12/12
  • 人物:田坂幾太(たさかいくた)
  • 当時の肩書:衆議候補
  • 概要:公選法違反(買収)などの容疑で運動員逮捕
  • 詳細:運動員が、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性5人に、時給1000円を払う約束をしたとして逮捕。落選。
  • 引用元:

    13/03|井戸正利|不適切行為

  • 報道あるいは発生の年月:13/03
  • 人物:井戸正利(いどまさとし)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:不適切行為
  • 詳細:東日本大震災の震災がれきの焼却を巡る陳情書をゴミ箱に捨てた写真を自身のブログに掲載。市議団の政調副会長を解任され、3ヶ月の活動停止処分。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0202K_S3A400C1AC8000/

    13/03|丹野壮治|暴言

  • 報道あるいは発生の年月:13/03
  • 人物:丹野壮治(たんのしょうじ)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:暴言
  • 詳細:自身のブログに「アリンコ達」や「お前はもう死んでいる」などと自民党市議団を中傷する書き込みを行う。1ヶ月の活動停止処分。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    13/03|和田智成|暴言

  • 報道あるいは発生の年月:13/03
  • 人物:和田智成(わだともなり)
  • 当時の肩書:東住吉区
  • 概要:暴言
  • 詳細:他の区長に「無能」と暴言を吐き、2013年4月に更迭。その後、虚偽の経歴や年金記録文書の改ざんが発覚し、同年4月、分限免職処分。
  • 引用元:https://satoshi-fujii.com/ishin_scandal/

    13/04|馬場伸幸|09年、10年の自民党堺市議時代の迂回寄付

  • 報道あるいは発生の年月:13/04
  • 人物:馬場伸幸(ばばのぶゆき)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:09年、10年の自民党堺市議時代の迂回寄付
  • 詳細:政治家が自らの資金管理団体などに直接寄付した場合は所得税の還付を受けられないが、迂回により所得税控除を受けていた。 堺市議だった09年に221万円、10年に194万円を自らが代表を務める党支部に寄付。党支部は09年に373万円、10年に318万円を同氏の後援会に寄付。
  • 引用元:http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2013/2013_04/20130417_03.htm

    13/05|奥下剛光|情実採用疑惑

  • 報道あるいは発生の年月:13/05
  • 人物:奥下剛光(おくしたたけみつ)
  • 当時の肩書:大阪市長特別秘書
  • 概要:情実採用疑惑
  • 詳細:母の素子は橋下徹の後援会長。大阪市橋下徹市長が条例を制定して、自身の後援会幹部の息子を市の職員として雇用している問題が司法の場で争われることになった。2日、大阪市の住民が、この職員の採用は市長の裁量権の逸脱だとして、職員への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬629万円余りの返還を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。奥下特別秘書に勤務実態示す出退勤簿(タイムカード)や業務内容を記した文書が一切ないことについて、橋下市長は3月11日に大阪市役所で行われた会見で「特別職だから必要ない」と述べていた。 現衆議院議員
  • 引用元:https://satoshi-fujii.com/ishin_scandal/

    13/07|今井篤|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:13/07
  • 人物:今井篤(いまいあつし)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:大学院に入学。その授業料の 5 割(26 万 7900 円)を政務活動費から支出。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    13/07|守島正|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:13/07
  • 人物:守島正(もりしまただし)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:大学院に入学。その授業料の 9 割(19 万 9800 円)を政務活動費から支出。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    13/09|美延映夫|教育の政治的中立性に反する行為

  • 報道あるいは発生の年月:13/09
  • 人物:美延映夫(みのべてるお)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:教育の政治的中立性に反する行為
  • 詳細:自身の政治資金パーティで市立高校の吹奏楽部に曲を演奏させる。市議会で議長不信任決議案が可決され市会議長を辞職。 現衆議院議員
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E5%BB%B6%E6%98%A0%E5%A4%AB

    14/04|鈴木憲|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:14/04
  • 人物:鈴木憲(すずきけん)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:本来認められていない用途で街宣車を使用し、政務調査費約177万円を流用。後に全額返還。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    14/07|奥野康俊|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:14/07
  • 人物:奥野康俊(おくのやすとし)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:市議時代のHPは削除しているにもかかわらず、管理費の名目で262万円を政務活動費から実兄に支払っていた。後に全額返還。 現職。日大アメフト被害者(関西学院大負傷選手の父親)。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    14/07|橋本和昌|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:14/07
  • 人物:橋本和昌(はしもとかずまさ)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:12~13年度、架空のタクシー代約24万円を政務研究費として計上。後に全額返還。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    14/08|山本景|女子中学生恐喝

  • 報道あるいは発生の年月:14/08
  • 人物:山本景(やまもとけい)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:女子中学生恐喝
  • 詳細:地元の祭りで知り合った女子中学生に無料通信アプリ「LINE」上で無視され、女子中学生を恐喝。除名処分。 現在交野市(かたのし)市長。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20140808-JDNKDRPBKVINLJ3IAZ6VXYDLKE/

    14/09|北野礼一|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:14/09
  • 人物:北野礼一(きたのれいいち)
  • 当時の肩書:堺市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:政務活動費からゴルフコンペの景品を購入するなど不適切な支出が複数発覚。
  • 引用元:https://news.ntv.co.jp/category/society/258800

    14/10|中原徹|パワハラ発言

  • 報道あるいは発生の年月:14/10
  • 人物:中原徹(なかはらとおる)
  • 当時の肩書:大阪府教育長
  • 概要:パワハラ発言
  • 詳細:府教育委員に対し「誰のおかげで委員でいられるのか」とパワハラ発言。15年3月辞職。
  • 引用元:https://satoshi-fujii.com/ishin_scandal/

    15/03|上西小百合衆議院本会議を欠席しての秘書との旅行

  • 報道あるいは発生の年月:15/03
  • 人物:上西小百合(うえにしさゆり)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:衆議院本会議を欠席しての秘書との旅行
  • 詳細:体調不良を理由に衆院本会議を欠席しながら、2日後に男性秘書と旅行に出掛ける。除名処分。
  • 引用元:https://news.ntv.co.jp/category/politics/272332

    15/05|足立康史|暴言謝罪。事務員へのパワハラ疑惑

  • 報道あるいは発生の年月:15/05
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:暴言謝罪。事務員へのパワハラ疑惑
  • 詳細:地元事務所の事務員に対し残業代未払い、「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」「殺すぞ」と暴言を吐きパワハラを行う。元事務員から約2300万円の支払いを求める訴訟を起こされる。後に謝罪にて和解。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20150626-GETAMFSWYZIGTMZZNE2BQKWNNM/

    15/06|井戸正利|スキャンダル

  • 報道あるいは発生の年月:15/06
  • 人物:井戸正利(いどまさとし)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:スキャンダル
  • 詳細:週刊誌に、13年11月22日に大阪市議会のある委員会で打ち上げで、維新の本田リエ市議の体を触っている猥褻な写真が掲載される。医師なので触診だったなどと弁明。厳重注意処分。市議会教育こども委員長を辞任。
  • 引用元:https://www.j-cast.com/2015/06/08237244.html?p=all

    15/06|田辺信広|不適切行為。スキャンダル

  • 報道あるいは発生の年月:15/06
  • 人物:田辺信広(たなべのぶひろ)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:不適切行為。スキャンダル
  • 詳細:田辺氏は本田氏の右足を取って足の甲の臭いを嗅いでいる。そして、2人は抱き合って、田辺氏が首筋に舌を這わせるような写真もあった。田辺氏は、公序良俗に反することはしていないと話した。厳重注意処分。現在3期目。
  • 引用元:https://www.j-cast.com/2015/06/08237244.html?p=all

    15/06|本田リエ|不適切行為。スキャンダル

  • 報道あるいは発生の年月:15/06
  • 人物:本田リエ(ほんだりえ)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:不適切行為。スキャンダル
  • 詳細:セクハラ被害を受けたかを聞かれると、「いや、いっぱい飲んだんでね、その日はね」とやんわりと否定した。厳重注意処分。現職。
  • 引用元:https://www.j-cast.com/2015/06/08237244.html?p=all

    15/07|伊藤良夏|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:15/07
  • 人物:伊藤良夏(いとうよしか)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:「レクサス」の購入費用の一部計80万8450円を政務活動費で支払い、不適切な支出だったとして全額を返還
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20150728-TUK7OV7U2VJ4RLTNWZAF54JLXQ/

    15/07|森忠久|居住実体不正で当選無効

  • 報道あるいは発生の年月:15/07
  • 人物:森忠久(もりただひさ)
  • 当時の肩書:寝屋川市
  • 概要:居住実体不正で当選無効
  • 詳細:市議選で初当選した大阪維新の会の森忠久市議(32)に市内での居住実態がなかったとして、公選法に基づき当選を無効
  • 引用元:http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20150710000479

    15/09|中野隆司|不適切行為。スキャンダル

  • 報道あるいは発生の年月:15/09
  • 人物:中野隆司(なかのりゅうじ)
  • 当時の肩書:柏原市
  • 概要:不適切行為。スキャンダル
  • 詳細:ではない女性との交際が週刊誌などで報道され、7月と8月にそれぞれ別の女性と大阪市内のホテルなどにいたことが判明。これを受けて柏原市議会は同年9月14日、中野への問責決議案を全会一致で可決。大阪維新の会顧問を辞任。 その後は出馬せず引退。現在は死去。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E9%9A%86%E5%8F%B8

    15/09|木下誠|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:15/09
  • 人物:木下誠(きのしたまこと)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:政務調査費のうち約200万円分、支出目的を裏付ける領収書がない等の不備。後に全額返還。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20190202092010/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701

    15/10|黒瀬大|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:15/10
  • 人物:黒瀬大(くろせだい)
  • 当時の肩書:堺市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:小林市議の秘書だった。上記不正に直接関与。主導。除名。
  • 引用元:

    15/10|小林由佳|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:15/10
  • 人物:小林由佳(こばやしよしか)
  • 当時の肩書:堺市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:政務活動費として計上した議会報告のチラシが、作成・配布されなかった問題にからみ、平成23~26年度のチラシを含む政活費約1千万円の返還を求めていた住民監査請求を、市監査委員が全面的に認め、小林議員に同額の返還を請求するよう竹山修身市長に勧告。その後1000万円返還し、詐欺罪などは不起訴処分。大阪府議会議員現職の西野修平。
  • 引用元:

    15/12|山本大|泥酔暴行

  • 報道あるいは発生の年月:15/12
  • 人物:山本大(やまもとはじめ)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:泥酔暴行
  • 詳細:飲食店で焼酎を数杯飲み、帰宅時にタクシーに乗車。泥酔状態で前の座席を蹴って「警察呼べ」などと叫び暴れる。3ヶ月の活動停止処分。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20151215-SDD2T47GAFIIFM2KFBUBQZKLJQ/

    16/02|足立康史|中央公聴会における公述人への暴言

  • 報道あるいは発生の年月:16/02
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:中央公聴会における公述人への暴言
  • 詳細:公述人の郷原信郎氏に対し、専門家ではなく政治屋だ、売名だなどと発言。懲罰動議が提出される
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2

    16/04|足立康史衆議院総務委員会における民進党への暴言

  • 報道あるいは発生の年月:16/04
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:衆議院総務委員会における民進党への暴言
  • 詳細:衆議院総務委員会において、民進党に対してあほと繰り返し述べ、懲罰動議が提出される。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2

    16/04|羽田達也|整骨院療養費詐欺。懲役2年10か月の実刑判決

  • 報道あるいは発生の年月:16/04
  • 人物:羽田達也(はだたつや)
  • 当時の肩書:池田市
  • 概要:整骨院療養費詐欺。懲役2年10か月の実刑判決
  • 詳細:自らが開業した整骨院の元院長ら2人が保険金約140万円を騙し取り逮捕される。その一部の資金が羽田氏が代表を務める会社の口座に流れていたことが発覚。10月6日に療養費を詐取したとして逮捕される。その後、2度再逮捕され、いずれも起訴される。大阪維新の会を離党。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20200902203222/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701?page=2

    16/06|水ノ上成彰|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:16/06
  • 人物:水ノ上成彰(みずのうえなるあき)
  • 当時の肩書:堺市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:市民を対象としたアンケート費用など約36万円を不適切に支出した。後ほど返還。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20200902203222/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701?page=2

    16/07|梅村聡|運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:16/07
  • 人物:梅村聡(うめむらさとし)
  • 当時の肩書:参院候補
  • 概要:運動員逮捕
  • 詳細:運動員2人が公職選挙法違反容疑で逮捕。選挙で落選。 2019年比例で復活当選。現職。
  • 引用元:

    16/07|中谷裕之|運動員逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:16/07
  • 人物:中谷裕之(なかたにゆうすけ)
  • 当時の肩書:参院候補
  • 概要:運動員逮捕
  • 詳細:運動員が公職選挙法違反容疑で逮捕。選挙で落選。
  • 引用元:

    16/10|梅園周|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:16/10
  • 人物:梅園周(うめぞのまこと)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:トヨタプリウスのリースを政務活動費で行う。月々5万5千円を2011年9月から2016年3月まで約300万円が支払われ、その半分を政務活動費で支払う。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00m/010/088000c

    16/12|中谷恭典|市駐車場私物化

  • 報道あるいは発生の年月:16/12
  • 人物:中谷恭典(なかたにやすのり)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:市駐車場私物化
  • 詳細:大阪府柏原市役所の来庁者用駐車場を4年以上、自分の事務所の駐車場代わりに使用していた。厳重注意処分。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20161209-BLHF6CTB6JNH5GX7MX7CIVPCJU/

    17/01|山本修広|政務活動費不正

  • 報道あるいは発生の年月:17/01
  • 人物:山本修広(やまもとのぶひろ)
  • 当時の肩書:柏原市
  • 概要:政務活動費不正
  • 詳細:2013〜2015年にかけてコピー機を使って、自分の後援会の案内状や自治会での配布資料の印刷代約40万円を政務活動費から支出。一身上の理由で辞職。
  • 引用元:https://web.archive.org/web/20200902203222/https://matome.naver.jp/odai/2144437261638147701?page=2

    17/02|樽谷彰人|税金長期間滞納

  • 報道あるいは発生の年月:17/02
  • 人物:樽谷彰人(たるたにあきひと)
  • 当時の肩書:兵庫県
  • 概要:税金長期間滞納
  • 詳細:所得税国民健康保険料を滞納したとして、議員報酬の差し押さえ通知を受けていた。これをうけて離党。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20181113/ddl/k28/010/317000c

    17/02|徳村さとる|暴行・障害。名誉棄損。賠償命令

  • 報道あるいは発生の年月:17/02
  • 人物:徳村さとる(とくむらさとる)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:暴行・障害。名誉棄損。賠償命令
  • 詳細:医療関係者の会合の後、知人の医師の右肩を殴り全治4週間の怪我を負わせる。傷害の疑いで書類送検される。 知人の医師からは名誉棄損で訴えられ、20/07の2審でも賠償支払い命じられる。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20191126-MMQ3SG3KDROTJKN6FCRE6U7ZTI/

    17/04|徳村さとる|恫喝・脅迫

  • 報道あるいは発生の年月:17/04
  • 人物:徳村さとる(とくむらさとる)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:恫喝・脅迫
  • 詳細:大阪市保育所計画を、自身のサイドビジネスのために建物のオーナーに働きかけ計画を潰す。6ヶ月の党員資格停止処分。
  • 引用元:https://n-seikei.jp/2017/04/post-43385.html

    17/11|足立康史SNSにおいて暴言

  • 報道あるいは発生の年月:17/11
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:SNSにおいて暴言
  • 詳細:書け学園問題に関する朝日新聞の社説に対して「朝日新聞、死ね」とツイート。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2

    17/11|足立康史SNSにおいて暴言その2

  • 報道あるいは発生の年月:17/11
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:SNSにおいて暴言その2
  • 詳細:上記の3日後、石破茂玉木雄一郎福山哲郎を名指しして「獣医師会から献金を貰っている」などと批判し、具体的根拠を示さずに「犯罪者だと思っています」と発言。懲罰動議が提出される(これが累計で5回目)。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2

    18/02|足立康史衆議院予算委員会における暴言

  • 報道あるいは発生の年月:18/02
  • 人物:足立康史(あだちやすし)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:衆議院予算委員会における暴言
  • 詳細:石破茂に対し「野党とグルかもしれない」。辻本清美に対して「国交副大臣の時に補助金を配って国有地購入を実質ゼロ円にした」などと主張。翌日党が謝罪して当面の間国会での質問を禁止とした。懲罰動議が提出された(6回目)。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E7%AB%8B%E5%BA%B7%E5%8F%B2

    18/12|樽谷彰人|DV逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:18/12
  • 人物:樽谷彰人(たるたにあきひと)
  • 当時の肩書:兵庫県
  • 概要:DV逮捕
  • 詳細:自宅で妻を殴ったとして傷害容疑で現行犯逮捕され、その後釈放。後に不起訴。辞職勧告を無視。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20181221-GBQJR5CWMBLIFD7APBIFURPU4E/

    19/06|西端勝樹|宅建業法違反

  • 報道あるいは発生の年月:19/06
  • 人物:西端勝樹(にしばたかつき)
  • 当時の肩書:守口市
  • 概要:宅建業法違反
  • 詳細:自身が取締役、妻が社長を務める不動産会社が15年間宅地建物取引士を置かず、西端市長が不動産売買契約の重要事項説明を行っていた。現職。大阪維新の会顧問。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/040/203000c

    19/06|不破忠幸|買収。1審2審有罪で当選無効(20/02)

  • 報道あるいは発生の年月:19/06
  • 人物:不破忠幸(ふわただゆき)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:買収。1審2審有罪で当選無効(20/02)
  • 詳細:うぐいす嬢の手配を依頼し不正に報酬を支払う。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/persons/%E4%B8%8D%E7%A0%B4%E5%BF%A0%E5%B9%B8

    19/07|木下章広|建造物侵入

  • 報道あるいは発生の年月:19/07
  • 人物:木下章広(きのしたあきひろ)
  • 当時の肩書:富山市
  • 概要:建造物侵入
  • 詳細:富山市の木下章広市議(36)が議会事務局に無断で立ち入り、女性職員の机を物色していたとして、同市が5日にも、建造物侵入の疑いで富山中央署に被害届を提出。18年には維新会派を離脱していた。建造物侵入罪で罰金の略式命令を受けた。 市議会は年4回の定例市議会で辞職勧告決議を毎回議決している。

  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46993130V00C19A7000000/

    19/07|広田和美|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:19/07
  • 人物:広田和美(ひろたかずみ)
  • 当時の肩書:大阪市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:2018年度の政務活動費を党会合の関連経費として支出しており、75万円の全額返還を行った。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20190703/ddn/041/010/006000c

    19/09|田中厚志|体調不良を理由に議会欠席し、沖縄旅行

  • 報道あるいは発生の年月:19/09
  • 人物:田中厚志(たなかあつし)
  • 当時の肩書:松原市
  • 概要:体調不良を理由に議会欠席し、沖縄旅行
  • 詳細:本会議をずる休みして妻と沖縄旅行。維新から除名処分となったが、辞職せず現職。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20190911-CUTXSFPRL5J25NK4FOCJXE4DN4/

    19/10|富田武彦|不正預かり金

  • 報道あるいは発生の年月:19/10
  • 人物:富田武彦(とみたたけひこ)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:不正預かり金
  • 詳細:ソニー整形保険に兼職中、架空の社員向け預金を顧客に紹介し現金約300万円を預かっていた。離党届を提出し受理される。20/05に復党。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51045430W9A011C1AC8000/ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58944770R10C20A5AC8000/

    19/10|元橋理浩|障害者就労支援給付金不正受給

  • 報道あるいは発生の年月:19/10
  • 人物:元橋理浩(もとはしまさひろ)
  • 当時の肩書:寝屋川市
  • 概要:障害者就労支援給付金不正受給
  • 詳細:障害者の就労支援事業所を運営する一般社団法人「スクエア」が、訓練等給付費約150万円を不正に受給したとして、事業指定を取り消し。離党。21/02に不起訴。現職。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/040/501000c https://www.sankei.com/article/20210215-BCIEBR5NRNI2PCY75VJV4Y6B5I/

    19/12|下地幹郎中国企業からの金銭授受。党除名

  • 報道あるいは発生の年月:19/12
  • 人物:下地幹郎(しもじみきお)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:中国企業からの金銭授受。党除名
  • 詳細:2019年12月末にIR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆議院議員統合型リゾート(IR)参入を目指す中国企業関係者500ドットコムから現金を受け取ったとして収賄の疑いで中国企業関係者らと共に逮捕されると、2020年1月3日には下地を含む5人の衆議院議員が秋元と同様に中国企業関係者から現金を受け取った疑いがあると報じられた。下地は2020年1月6日に記者会見を行い、逮捕された中国企業関係者とは2017年の2月から8月にかけて3回面会していたほか、前回の衆院選中の2017年10月15日頃に事務所職員が同容疑者から100万円の入った封筒を受け取っていたが政治資金収支報告書に記載していなかったことを明かした。翌7日、党に離党届を提出したが[24]、日本維新の会は同月8日の党紀委員会で離党届を受理せず除名処分とした上で議員辞職を勧告。現職。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E9%83%8E

    19/12|橋本和昌政治資金収支報告書4年分未提出で離党。約半年後復党

  • 報道あるいは発生の年月:19/12
  • 人物:橋本和昌(はしもとかずまさ)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政治資金収支報告書4年分未提出で離党。約半年後復党
  • 詳細:橋本氏の後援会は2015~18年、報告書を府選管に未提出だった。政治資金規正法では報告書の未提出が2年続くと寄付の受領などができなくなるが、橋本氏の後援会は17年以降、維新から少なくとも130万円以上を受領していた。
  • 引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53935670X21C19A2AC8Z00/

    20/02|松浪武久政治資金収支報告書を2年間未提出。半年間の会員資格停止

  • 報道あるいは発生の年月:20/02
  • 人物:松浪武久(まつなみたけひさ)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:政治資金収支報告書を2年間未提出。半年間の会員資格停止
  • 詳細:「松浪武久を応援する会」が2018年分を、「松浪たけひさ後援会」が16~18年分を期限までに提出していなかった。
  • 引用元:https://www.sanspo.com/article/20200204-OHWPW6HY6BOHNBM6HIGT6QELCU/

    20/07|森川央|政務活動費の二重計上。過去にも政務活動費の不適切使用

  • 報道あるいは発生の年月:20/07
  • 人物:森川央(もりかわひさし)
  • 当時の肩書:京都市
  • 概要:政務活動費の二重計上。過去にも政務活動費の不適切使用
  • 詳細:政務活動費(政活費)で事務所の照明設備工事費を二重計上した問題で、市議会は10日の本会議で、森川氏の議員辞職勧告決議案を全会一致で可決した。森川氏は6月に問責決議も受けており、二つの決議を受けた京都市議は史上初。その後維新は離党して議員を続ける。 その後、22/06に辞職して参院広島選挙区から維新公認で出馬。
  • 引用元:https://mainichi.jp/articles/20200711/ddl/k26/010/266000c

    20/08|赤坂大輔|公然わいせつ容疑で逮捕。傷害容疑で逮捕歴あり

  • 報道あるいは発生の年月:20/08
  • 人物:赤坂大輔(あかさかだいすけ)
  • 当時の肩書:港区議
  • 概要:公然わいせつ容疑で逮捕。傷害容疑で逮捕歴あり
  • 詳細:川崎市宮前区のカラオケ店の駐車場内で、女子高校生3人に「見てくれないか」などと言い、下半身を露出した疑い。
  • 引用元:https://www.asahi.com/articles/ASN866WK2N86UULB002.html

    20/08|坂幸樹|前職の共同経営者が資金の返還を求め刑事告訴

  • 報道あるいは発生の年月:20/08
  • 人物:坂幸樹(さかこうき)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:前職の共同経営者が資金の返還を求め刑事告訴
  • 詳細:初当選する前の2015~17年、代表取締役を務めていたパンケーキ店経営会社の法人クレジットカードで、キャバクラやすし店での私的な飲食代などの支払いをしたとして、会社側が28日、約2300万円の返還を求め、大阪地裁に提訴。
  • 引用元:https://jp.reuters.com/article/idJP2020082801002907

    20/08|中津川将照|ひき逃げの疑いで書類送検

  • 報道あるいは発生の年月:20/08
  • 人物:中津川将照(なかつがわまさてる)
  • 当時の肩書:江戸川区
  • 概要:ひき逃げの疑いで書類送検
  • 詳細:車で人身事故を起こし逃走したとして、道交法違反(ひき逃げ)などの容疑で、20/12に書類送検、辞職。その後21/09に不起訴処分。 父親は元衆議の中津川博郷(なかつがわひろさと)。
  • 引用元:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090700953&g=soc

    20/12|梅村みずほ|政治資金収支報告書不記載

  • 報道あるいは発生の年月:20/12
  • 人物:梅村みずほ(うめむらみずほ)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:政治資金収支報告書不記載
  • 詳細:去年、「日本維新の会国会議員団」から受けた寄付100万円を記載していませんでした。 収支報告書はすでに訂正され、梅村議員はNHKの取材に対し「去年初当選し、当初は政治資金を管理する団体を持っていなかった。秘書が急いで口座をつくり、振り込んでもらったが、その秘書が退職し引き継ぎがうまくいかなかった。結果的に管理が行き届かず申し訳ない」と述べました。
  • 引用元:https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/49843.html

    20/12|冨田浩樹|役所にサウナ等私物設置等

  • 報道あるいは発生の年月:20/12
  • 人物:冨田浩樹(とみたひろき)
  • 当時の肩書:池田市長
  • 概要:役所にサウナ等私物設置等
  • 詳細:2020年10月以降、市役所サウナ設置、キャンプ用品持ち込み、タクシーチケット不正使用、パワハラ疑惑、秘密保持契約の締結、議会での虚偽答弁、市駐車場定期券不正使用など様々な問題が百条委員会や報道で明らかとなり(後述)、同11月に維新を離党。2021年7月30日付で市長を辞職。 元は足立康史の公設第一秘書。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%A8%E7%94%B0%E8%A3%95%E6%A8%B9

    21/02|筒泉寿一|寄付を偽装

  • 報道あるいは発生の年月:21/02
  • 人物:筒泉寿一(つついずみひさかず)
  • 当時の肩書:明石市
  • 概要:寄付を偽装
  • 詳細:党の規則に従い、議員報酬の一部を被災地などに寄付しているが、筒泉市議は寄付したように装って実際はしていなかったとして、2月28日付で除名処分と議員辞職勧告を受けている。
  • 引用元:https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/202103/0014172937.shtml

    21/02|光本圭佑|「鬼滅」酷似ポスターで物議。謝罪・張替

  • 報道あるいは発生の年月:21/02
  • 人物:光本圭佑(みつもとけいすけ)
  • 当時の肩書:尼崎市
  • 概要:「鬼滅」酷似ポスターで物議。謝罪・張替
  • 詳細:政治ポスターに「人気アニメ『鬼滅の刃』のデザインを流用しているのではないか」との指摘が相次ぎ、所属する日本維新の会兵庫県支部「兵庫維新の会」は8日までに、光本氏を厳重注意処分とした。
  • 引用元:https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202102/0014065446.shtml

    21/02|岡沢龍一|傷害容疑で書類送検

  • 報道あるいは発生の年月:21/02
  • 人物:岡沢龍一(おかざわりゅういち)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:傷害容疑で書類送検
  • 詳細:18/11:枚方市内の自宅で、弟に陶器製の灰皿を投げつけ、殴るなどの暴行を加え、顔や頭に約10日のけがを負わせたなどというもの。当時は枚方市議。後に弟と和解。
  • 引用元:https://www.asahi.com/articles/ASP2L6SKDP2LPTIL02W.html

    21/03|筒泉寿一|国民健康保険料長期滞納。差し押さえ

  • 報道あるいは発生の年月:21/03
  • 人物:筒泉寿一(つついずみひさかず)
  • 当時の肩書:明石市
  • 概要:国民健康保険料長期滞納。差し押さえ
  • 詳細:滞納したのは2019年10月分から21年2月分までのうち6期分、計3万3900円。原因について「まったく使っていない口座で残高不足だった」と説明。 その後21/05に辞職。
  • 引用元:https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/202103/0014172937.shtml

    21/03|森夏江|公職選挙法違反の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:21/03
  • 人物:森夏江(もりなつえ)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:公職選挙法違反の疑い
  • 詳細:森議員が2018、19年度に党員延べ99人を集めた際に、森氏の事務所の事務局長だった父親が1人年2千円の党費を肩代わりしており、公選法で禁止される選挙区内での寄付行為にあたるとしている。
  • 引用元:https://www.asahi.com/articles/ASP3R6DPWP3RPLZB00N.html

    21/04|梅村みずほ|公設秘書が知人に暴行。逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:21/04
  • 人物:梅村みずほ(うめむらみずほ)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:公設秘書が知人に暴行。逮捕
  • 詳細:公設第一秘書が知人男性を車ではねるなどして殺害しようとしたとして大阪府警堺署は25日、殺人未遂容疑で逮捕。後に傷害罪に切り替えた上で起訴猶予処分となっている。 大阪府議横倉廉幸(よこくらやすゆき)の娘婿で、1年後に維新の会の広報担当職員として再雇用されている。
  • 引用元:https://www.sankei.com/article/20210426-N77B53N64RJABNRFGTQHKWYDME/ https://dancingdolls.jp/narimatukeita-isin/ https://jp.reuters.com/article/idJP2021042501002074

    21/05|田中孝博|リコール署名大量偽造容疑で逮捕

  • 報道あるいは発生の年月:21/05
  • 人物:田中孝博(たなかたかひろ)
  • 当時の肩書:元愛知県議
  • 概要:リコール署名大量偽造容疑で逮捕
  • 詳細:リコール活動団体は同年11月、約43万5000人分の署名を各選管に提出したが、83・2%に当たる36万2000人分が無効と判断された。
  • 引用元:https://www.tokyo-np.co.jp/article/105136

    21/05|森夏江|公職選挙法違反の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:21/05
  • 人物:森夏江(もりなつえ)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:公職選挙法違反の疑い
  • 詳細:2019年3月、翌月の統一地方選に立候補した上倉淑敬(かみくらきよゆき)府議について、「(特定の)祇園のクラブによく飲みに行っている」などと書いた文書を作り、同党の議員ら複数人に郵送したとされる。
  • 引用元:https://www.asahi.com/articles/ASP5D7H88P56PLZB00H.html

    21/11|馬場伸幸政治資金収支報告書の記載問題

  • 報道あるいは発生の年月:21/11
  • 人物:馬場伸幸(ばばのぶゆき)
  • 当時の肩書:衆議
  • 概要:政治資金収支報告書の記載問題
  • 詳細:旧村上ファンド村上世彰日本維新の会に対し、党本部に2,000万円、馬場が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」に150万円、あわせて2,150万円の寄付をしていたことが明らかとなった。 政治資金規正法では、個人からの政党への寄付の上限は、支部も含めて年間2,000万円と定められており、12月3日、しんぶん赤旗などが違法性を指摘。また、馬場が11月30日付で党の共同代表に就任していたことから、馬場の責任も追及。 12月8日、日本維新の会は、同党支部が受け取った150万円は、馬場の個人後援会に寄付されたものだったと発表。党支部と後援会の政治資金収支報告書を訂正。
  • 引用元:

    22/01|池下卓|違法献金の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:22/01
  • 人物:池下卓(いけしたたく)
  • 当時の肩書:大阪府
  • 概要:違法献金の疑い
  • 詳細:元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内(土地の一部は池下氏の母が所有)に置いてきた。 周辺相場を考えると、家賃は月4~5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。 無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50~60万円相当の寄附を受けたことになる。 現職
  • 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/0971bc7262a844903d7b4dda5ad8895e4d3c973a

    22/05|浅田均|文書通信交通滞在費滞在費私物化の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:22/05
  • 人物:浅田均(あさだひとし)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:文書通信交通滞在費滞在費私物化の疑い
  • 詳細:浅田均参議院議員が代表を務める政治団体「浅田会」は、2020年の文通費から600万2929円を「浅田会」に繰入した。20年の「浅田会」の支出は230万1576円である。そのため、文通費から全額支出をしていたとしても、約370万円が使われず翌年に繰り越されていることになる。
  • 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb79abca7fd72039f65962762951f060b6600d0

    22/05|高木かおり|文書通信交通滞在費滞在費私物化の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:22/05
  • 人物:高木かおり(たかぎかおり)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:文書通信交通滞在費滞在費私物化の疑い
  • 詳細:高木かおり参院議員は2020年に文通費を政治資金管理団体である「福保会」に414万5149円を繰り入れしている。 「福保会」の20年の支出総額は400万円。なんとその全てが「政佳会」への寄付だったのである。一般的な政治団体は事務所費や光熱水費などが計上されているがそうした支出は一切ない。事実上、高木かおり議員は「文通費」を「福保会」ではなく、「政佳会」に寄付をしていると言ってもよい。
  • 引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7f9e6fd006424d5e7e03ecbb3e7faa93be2c76eb

    22/06|光本圭佑|政務活動費不適切支出

  • 報道あるいは発生の年月:22/06
  • 人物:光本圭佑(みつもとけいすけ)
  • 当時の肩書:尼崎市
  • 概要:政務活動費不適切支出
  • 詳細:昨年8月に政務活動費で購入したパソコンなど約76万円の納品書を偽造し、市議会事務局に提出。離党。辞職勧告決議が決まったが議員は続ける意向。
  • 引用元:https://www.asahi.com/articles/ASQ6G6SQ8Q6GPIHB022.html

    22/06|加来武宜|公職選挙法違反の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:22/06
  • 人物:加来武宜(かくたけよし)
  • 当時の肩書:参議候補
  • 概要:公職選挙法違反の疑い
  • 詳細:公示日前からビックリマンシールを真似た「カックリマンシール」を不特定多数に配布。選挙管理委員会から、公職選挙法違反の事前運動(売名行為)に該当するとの指摘あり。
  • 引用元:https://twitter.com/koufukuron1925/status/1539439639488241664?s=20&t=J8M8MTGwNVI0GBa0_oCkAg

    22/06|中条きよし|過去に暴力団との付き合い

  • 報道あるいは発生の年月:22/06
  • 人物:中条きよし(なかじょうきよし)
  • 当時の肩書:参議候補
  • 概要:過去に暴力団との付き合い
  • 詳細:2008年9月中旬に指定暴力団山口組後藤組組長とのゴルフコンペに参加したことが明らかとなり、以後約1年間はNHK番組への出演が見送られ、『日めくりタイムトラベル・昭和49年』の中で「うそ」は歌手名を伏せてカラオケで流された。
  • 引用元:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%9D%A1%E3%81%8D%E3%82%88%E3%81%97

    22/06|石井章|公職選挙法違反の疑い

  • 報道あるいは発生の年月:22/06
  • 人物:石井章(いしいあきら)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:公職選挙法違反の疑い
  • 詳細:石井議員の事務所秘書たちは毎年、年末になると地元有権者に「もち」や「れんこん」を持って自宅を訪問しているといい、FRIDAYはその「配布先リスト」まで入手。そこには事務所のある取手市のみならず、近隣の古河市牛久市など150人以上の氏名と住所が並んでいた。さらに、同誌の取材に取手市在住の男性は「この辺はみんな石井章(の支持者)だよ。昔から『もち』を持って挨拶に来る。だから私たちはずっと応援している」とも証言。
  • 引用元:https://lite-ra.com/2022/06/post-6203.html

    22/06|猪瀬直樹|公然セクハラ

  • 報道あるいは発生の年月:22/06
  • 人物:猪瀬直樹(いのせなおき)
  • 当時の肩書:参議候補
  • 概要:公然セクハラ
  • 詳細:2022年6月12日、猪瀬氏は街頭演説で、参院選・東京選挙区に日本維新の会の公認候補として出馬予定の元・プロスノーボーダー大阪市議の海老沢由紀氏を紹介。海老沢氏の肩や背中などに触った後、胸の付近を触れるような動きがあった。この様子をとらえた写真や動画がTwitterでシェアされたことをきっかけに、批判殺到。 その後22年9月、朝日新聞社および上智大の三浦まり教授に対し、名誉を棄損されたとして、1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。
  • 引用元:https://www.businessinsider.jp/post-255533

    22/07|佐野正人|違法ポスター掲示公選法違反)

  • 報道あるいは発生の年月:22/07
  • 人物:佐野正人(さのまさと)
  • 当時の肩書:参議候補
  • 概要:違法ポスター掲示公選法違反)
  • 詳細:選挙ポスターは公示後に指定の掲示板にだけ貼ることが許されており、このポスターを張るためには「個人演説会開催の告知」の掲載を公選法は義務付けている(第143条)。ところが、佐野候補のポスターには、その表記が一切なかった。 千葉県選挙管理委員会は「6月30日に県警から指摘を受け、佐野陣営に連絡した」と話す。ちなみに、6月上旬に佐野陣営から任意提出された選挙ポスターを確認した際は「個人演説会開催の告知」が表記されていたという。 佐野陣営はポスターにシールを貼って訂正中とのこと。
  • 引用元:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307921

    22/08|石井章|金銭要求(政治資金規正法公選法違反疑い)

  • 報道あるいは発生の年月:22/08
  • 人物:石井章(いしいあきら)
  • 当時の肩書:参議
  • 概要:金銭要求(政治資金規正法公選法違反疑い)
  • 詳細:2019年7月に行われた参議院議員選挙で、日本維新の会の公認を得て茨城選挙区から立候補した元那珂市海野徹氏に対して、石井章議員の秘書が選挙の指南料として500万円を要求。500万円の支払いのあと、300万円も要求したが、海野氏が出し渋ると、選挙カーを動かしてくれなくなるなど、選挙支援を行わなくなるなどし、追加のカネを支払うと、再び選挙カーが動くなどしたのとのこと。 石井章事務所は、私設秘書が500万を受け取っていることを認めながら、自身は関係ないとしている。
  • 引用元:https://friday.kodansha.co.jp/article/258763

    22/08|新藤加菜|知事席に座りSNSへ写真投稿

  • 報道あるいは発生の年月:22/08
  • 人物:新藤加菜(しんどうかな)
  • 当時の肩書:維新の会スタッフ
  • 概要:知事席に座りSNSへ写真投稿
  • 詳細:元NHK党の広報担当で、今夏参院選では日本維新の会のスタッフを務めた新藤加菜氏が、8月19日、大阪府議会・議場の知事席に座りポーズを取る画像を投稿。写真は大阪維新の会・野上らん市議が撮影した模様。翌日20日には、議場で同市議とツーショットでポーズを取る画像も公開。 大阪府会事務局によると、議場の見学については府政学習会以外の時は一般公開はしていないとのこと。今回は、維新の府議会議員による届出によって、特別に見学が認められた模様。
  • 引用元:https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/08/23/kiji/20220823s00041000244000c.html

    22/09|吉田豊史|金銭要求(政治資金規正法公選法違反疑い)

  • 報道あるいは発生の年月:22/09
  • 人物:吉田豊史(よしだとよふみ)
  • 当時の肩書:衆議院議員
  • 概要:金銭要求(政治資金規正法公選法違反疑い)
  • 詳細:7月の参議院選挙で党が公認した比例代表の候補者(上野蛍氏)が党所属の吉田豊衆議院議員から支援にあたって現金1000万円を要求され、支払えない場合は公認を辞退するよう求められたなどとして、党に訴えた。日本維新の会は、吉田豊衆議院議員に対して離党勧告。吉田氏は近く異議申し立てを行う考え。
  • 引用元:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841881000.html

徒然MMT[2] - NotionをMacroeconomicsの翻訳ノートに使う!

承前

ちびすけさんに触発されて、購入して読まずにいたMacroeconomicsを読み始めた。

と言っても、kindle版をdeepLで翻訳して読んでいるのだけど、以下では最終的にNotionに翻訳ノートとしてまとめている現在の読み方・まとめ方について記載してみる。

いや、kindleで読めよ、と言われればそれまでなのだけど、ワシの英語力ではkindleそのままでは読み進められないので、翻訳しつつ~語句のチェックしつつ~その過程で内容にもきちんと目を通し~翻訳ノートを作る~という工程を経て読むスタイルに落ち着いた。手を動かしながら読むので、単に読むよりも記憶に残っている感じがする点も良い。

ということで、以下はほとんどMMTは関係ない。

kindle版からNotionに書き起こしを行い、翻訳ノートを作る!

冒頭まとめ

  • kindleをPCOTを使ってOCR
  • OCR後のテキストをtyporaで開いて読み取りミス訂正。およびmarkdown
  • deepLに流して日本語化
  • 内容を読みながら日本語訳もチェック。体裁を整える
  • Notionに2段組で記載
  • Macroeconomicsの翻訳ノートの完成!

作業詳細

kindleの英文テキストをPCOTを使ってOCR

使ったことがある人はわかると思いますが、kindleはコピー制限がかけられていて、一定以上の文字数をコピペするとそれ以上コピーできないようになっています。

ここでPCOTの出番です。PCOTは主にゲーム画面の翻訳に利用されているツールのようですが、スクリーンキャプチャの要領で画面に映っているものならなんでもOCRかつ翻訳することができます。

PCOT基本画面キャプチャ
PCOTで楽々OCR & 翻訳

特に、参考サイトではWindows 10 OCRをインストールして用いていますが、この精度がかなり優秀でkindleの英語のOCR読み取り精度の体感は99.95%といったところです。

細かい設定は参考記事を参照してください。

もちろん、半自動とは言え、kindleのページをめくってPCOTのキャプチャショートカット押下、kindleのページをめくってPCOTのキャプチャショートカット押下…という作業を続けるので、書籍全体をキャプチャとなると少々骨が折れます。ただし、あくまで内容に目を通しながら読み進めた上で翻訳ノートを作成するのが目的なので、ワシは章ごとでの作業を行っています。こうすると1回の翻訳ページ数は多くても20-30ページ程度ですのでそこまで手間ではありません。

1点、追加の注意するとすれば、kindleの機能にある、他のユーザーのマーカーを表示する機能は切っておくのが良いです。OCRの邪魔になってしまいます。

kindleオプション画面キャプチャ
kindleオプションからポピュラー・ハイライトをオフにする

OCR後のテキストをtyporaで開いて読み取りミス訂正。およびmarkdown

PCOTはデフォルトではgoogle翻訳してくれますし、また、deepLとも連携してくれますが、ワシはこれを使いません。PCOTはあくまでOCRツールとしてのみ利用します。最終的にNotionでの翻訳ノートを作るという目的に照らして、ワシはここでmarkdownエディタであるtyporaを使ってmarkdown化します。

typoraはワシの単なる好みです。長らくフリーのmarkdownエディタでしたが、現在は有料化($14.99)されているため、何のエディタを使っても構いません。それ以外だと何がいいのかよくわかりませんが、Visal Studio CodeとかAtomとかでしょうか。

typora画面キャプチャ
markdownでちょっと体裁を整えるだけ。スペルチェックを補助にしてOCR読み取りミスも発見して修正

markdown化といっても、「#」をつけて見出しにする、「-」をつけてリスト化する、「****」で括って強調、「>」をつけて引用とする、程度のレイアウト編集作業です。typoraではスペルチェック機能も付いていますのでこれも利用しつつ、この段階でOCR読み取りミスも訂正します。

deepLに流して日本語化。内容に目を通しつつ、体裁を整える

体裁を整えたら、markdown化した文章そのままをdeepLに流します。markdown化のために付けた文頭の「#」「-」「>」、文中の「」はほとんどの場合日本語訳でもそのまま出力される=日本語訳もほぼそのままmarkdownとして利用できる、という点がミソです。文中の「」はうまくいかないケースもありますが、そのあたりは後で修正でも構いません。

deepL画面キャプチャ
markdown用の記号はそのまま残して翻訳してくれるので、翻訳後の文章もほぼそのままmarkdownとして利用可能

ワシはこの段階で内容に目を通し、読んでみておかしな翻訳については英英辞書を調べたりなどして適宜修正を加えていきます。deepL上で修正するのは、deepLの単語登録を利用するためです。一旦単語登録すれば、次回以降の翻訳では登録された翻訳が自動適用されます。

Notionに2段組でコピペ

英文、日本語文ともに体裁もほぼ完璧なmarkdownが出来上がったので、これをNotionに貼り付けていきます。markdownを貼り付ければ見出しなどの文章構成はそのまま維持されてNotionに貼り付けられます。さらに、Notionが良かったのは2段組が簡単にできること。マウスでD&Dすることで英日の2段組レイアウトが簡単に作成できます。

Notion2段組画面キャプチャ
Notionならキレイな英日2段組翻訳ノートが簡単に作れる

なお、マウス操作で1段落ごとにきれいに並べるのはさすがに骨が折れるので、ワシは1小節単位での2段組としています。この程度であればそれほど時間はかかりません。キーボード操作でパパっと2段組ができると嬉しいのですが、現状、Notionではマウス操作のみに対応しています。

ついでに画像も(あくまで個人利用なので)kindle画面を丸ごとキャプチャしてNotionに貼り付けてしまいます。無料プランですと、ファイルサイズ5MBまでの制限はありますが容量制限もないので画像程度なら気軽に貼り付け可能です。

Notion画面キャプチャ2
Notionに画像も貼り付け

さらに、ブロック単位での強調表示も可能なので、例えば文章途中で挿入されるコラムなどを見やすく表現することも可能です。

Notion画面キャプチャ3
ブロック単位での強調表示でコラムなども見やすく表現可能

以上の操作によって英語、日本語ともにmarkdown化された文章が出来上がりました。

Macroeconomicsの翻訳ノートの完成!

単にkindleで読むよりは相当手間はかかっていますが、完全に自由に編集できてしまう教科書の文章を手に入れることができました。Notionではmarkdownでは表現できない文字色やマーカー(文字の背景色)の設定も可能ですし、範囲選択してコメントを残すこともできます。

また、ちょっとだけ手間なのですが、インライン、ブロック単位ともにtex拡張の数式表示に対応していますので、Notion上でさらに編集すれば非常にきれいに表示される数式を得ることも可能です。

Notion画面キャプチャ4
数式はtex拡張でキレイだしマーカー編集などもし放題。コメントも簡単

そしてもちろん、文章校正することが目的なのではなく、あくまで読むことが目的での作業だったのですが、ここまでの過程でしっかりと文章に目を通すことができている――むしろ、手を動かしながら読むためなのか、紙媒体やkindleで単に目を通すよりもしっかりと読めているように、個人的には感じるところです。

速度的には、1章だいたい50000-70000文字なのですが、これを読みつつNotionに貼り付けるのに60-90分程度といったところでしょうか。決して早くはないと思いますが、大学の講義で1章ずつ丁寧に読み進めていると考えれば、そんなに悪くないスピードのように考えています。

以上、半日程度試行錯誤して編み出した通読しつつの翻訳ノート作成方法ですが、もっと良い方法やサービスがあるよ!という方がいたら是非教えていただきたいです。

徒然BI[3] - 貧困を終わらせるためのBIの条件とは?

承前

いろいろコメントが付いているのでなんと返そうかなと少し考えあぐねたのだが、少し長文になるがブログで応答することとする。

ここで言っているのはヴァン・パリースにおける定式化されたBIのことであり、もう少し言えばBIの制約条件のことだ。この部分を書かないといけないだろうと思う。ごく簡単に言うと、パレート最適から別のパレート最適への状態遷移のとき、誰かが割を食わなければならないのは明らかなのだから、基本的な方策を予め定めておかないかという話でもある。

また、この定式化されたBIは、選別的な個別の社会保障も普遍的な社会保障としてのBIもマキシミン化を目指そうというものなので、仮にこの枠組みに合意が得られれば、いずれを要求する者にとっても決して悪くない話だと考えている。まぁ、より簡単に言うなら、BIのために既存の社会保障を止める必要はないし、むしろ重要になるということなのだが…。

というか、たぶんいいねをつけている人も、私が考えていることとは全く無関連に、別の解釈でいいねをつけていた人も多いのかなと思う。

ヴァン・パリースによって定式化されたBI

ヴァン・パリースはその著書で、ロールズらを援用しながら公正な社会の条件を次のように提示した。

  • A.) 強制や暴力などによる侵害なしに諸権利がうまく執行されるような構造が存在すること(権利に関する安全保障の確立)
  • B.) 第二に、その構造の下で、個人の自己所有権が確立・確保されていること
  • C.) 以上の 2 条件の制約の下で、各個人は己が為したいと欲するであろうどんな事であれ、それを為すための最大限可能な機会が保証されていること

のっけから何を言っているのかわからないという方は、これについては以前に記事にしたので*1そちらを参考にされたい。ここではこれを前提として続ける。

さらにヴァン・パリースの著書の訳者である齊藤拓による解釈に助けを得ると、次のような定式となる。

  • 目的関数:Max. 一人あたりのBI(現金部分)
    • 制約条件Ⅰ:形式的諸自由の保護
    • 制約条件Ⅱ :機会平等およびベーシック・ニーズ充足
    • (制約条件Ⅲ:税制の予期可能性)*2

ここでポイントを述べると、ヴァン・パリースによって構想されたBIは、最低限の生活費をカバーする基礎所得であり、その上で様々な上乗せを行うという制度構想ではない。そうではなく、公共財や現物サービスの支給に加え、特別なニーズを持つ人々への限定した給付を行ったうえでの残りを、BIとして給付するべきだという点にある。

パレート最適下の政府支出が実現している時、どう追加支出するべきか

以前の記事ではまた別の説明を行ったが、ここでは違う問いかけをしてみよう。

政府支出がパレート最適である、あるいは、これ以上の支出は制御不能なインフレになる可能性が限りなく高いと推測されているインフレ制約ギリギリの政府支出が実現できており、かつ、一定水準のBIが実現している社会を想定する。この社会においいてこれまで露になっていなかった重い後遺症が残る医療薬害問題が発生したとする。数十万人単位の市民に対して長期的に医療サービスならびに金銭的補償を行わなければならなくなったとき、政府は何を削って予算をつけるべきか。市民の必要に応じた政府支出なのだから、インフレ制約など気にせず追加支出するべきだという意見も当然あるだろうが、ここではパレート最適下を想定しており、新たな支出によって誰かが割を食うことになることを想定している。具体的に言えば、想定した状況下で一切の支出削減なしでの政府の追加支出が発生させるインフレは、高齢者世帯やシングルマザー世帯などの低所得世帯に一番割を食わせるのである。

結論から述べると、ヴァン・パリースによって定式化されたBIないし公正な社会では、至極簡単で、BI支給分を削って追加支出すればよいということになる*3。私もこの意見に首肯するのだが、仮に反対される方がいれば、どのように政府は追加支出すべきなのだろうか、と聞いてみたい。

貧困を終わらせるためのBI

佐藤一光は、生活保護の欠陥を克服するためにBIを採用することを想定し、次のように言及している。

(中略)あらゆる貧困を完全に無くすためには、お金を配って終わりということにはならず、行政による適切な支援が欠かせない。そうであれば、貧困を終わらせるためのBI設計は、現金を給付するだけでなく、資力調査を行わなくなって良くなった分、支援が必要な家庭への伴走支援を強化することとセットでなければならないということになる。

例えば、2020年に一律に給付されたコロナ給付金は、約40万人の人たちが申請を行わなかった。その中にはもちろん、十分に豊かに生活できているため自発的に申請を行わなかった人たちもいるだろう。しかし、住所が不定だったり、申請の手続きをすることができないような、より困窮状態にある人たちが相当数含まれていると考えられる。このような人たちにこそ行政は寄り添い、支援の手を差し伸べる必要があるのであって、一律給付の行政費用削減効果を強調することは困窮者の切り捨てにつながりかねないのである。*4

また、再三引いているが、志賀信夫による、不正義の是正の観点からの言及。

だが、普遍主義的システムであってもBIであっても、個人的差異性に基づく差別とその差別に由来する社会的不利性の除去を根絶できるわけではない。これらは差別の積極的な排除には必ずしも対応していないのである。特定の属性をもつ個人、特定の集団、特定の地域に対する差別と社会的不利性から貧困が生起することも多いという事実に向き合うならば、選別主義的制度から普遍主義的システムへ(あるいはBIへ)という単純な枠組みだけでは貧困問題を緩和・解消できるとは限らない。

普遍主義的システムやBIが実現しても、女性や障害者、性的マイノリティ等への差別、民族差別、地域差別等は解消されない可能性が高い。つまり、いくつかの重大な不正義は是正されえないということである。また、例えば、育ちのなかで家計支持能力の形成が阻害されてきた人物が、経済的困窮状況に陥ってしまった場合の自己責任論と差別はさらに強化されてしまうかもしれない。〈社会としてやるだけのことはやったのだから、あとは自己責任である〉というエクスキューズを与えてしまうかもしれないからである。*5

BIは専ら所得に関しての貧困の緩和には寄与する可能性があるが、貧困の原因を直接的に取り除くものではない。往々にして貧困の原因となっている不正義は、出自や性別などの個人の属性にまつわるため、これを取り除くためには選別的な社会保障制度は重要だということになる。

さらに付け加えるのであれば、ある人らに同一の所得が与えられているとして、彼らは同一の豊かさ(ないし貧しさ)を享受しているのであろうか。センは貧困問題の物差しとして専ら所得が用いられていることの限界を指摘し、潜在能力の欠如という観点で貧困を見ることを提唱したのだった。

時に年齢、身体障害、病気など所得を得る能力を低下させるハンディキャップが、所得を潜在能力に変換させることもあわせて困難にすることがある。先進諸国で高い割合を占める貧困者は、そのようなハンディキャップを抱えていることが多い。この場合、所得を稼ぐ段階でのハンディキャップが、潜在能力を創出するために所得を利用する際のハンディキャップと結びついていることが見落とされているために、貧困問題は過小評価されている。例えば、老人は病気にかからないでいたり、健康を維持したり、自由に移動したり、コミュニティーでの暮らしに参加したり、友人と会ったり、といったもろもろのことで困難が多い。所得を利用する上でのこれらの障害は、従来の所得に基づく貧困分析が唯一の焦点として捉えていた所得稼得能力の低さという特徴に覆いかぶさってくる。*6 *7

この点もヴァン・パリースの提示した制約条件はよくできている。機会平等とベーシック・ニーズ充足という制約条件によって、BIの最大化を目指しながらも、より不遇にあると考えられる人々へのサービス充足によって、不正義の是正を合わせて目標化できるからだ。

そもそも我々が口にする”貧困”とは

ところで、BI支持者がしばしば口にする、行政による既存の選別的社会保障制度の蚊帳の外に置かれた人々、というのは、一体誰のことを指しているのだろうか、と私は常々疑問に思っている。無論、既存の行政による社会保障に多分の問題があるわけだが、それはあくまで選別的社会保障制度の枠組みの中での話である。またこれは、不遇を被っているマイノリティらがBIを元手にすることで、間接的に不正義の是正に役立てることができる、という話とも違う*8

この上で、例えば前述したように、「貧困を終わらせるため」と述べたときの”貧困”とは、いったい何のことを指しているのだろうか。

よりこれを具体化し、我々の行動に移すには、これもまたセンが助けになるだろう。

貧困の定義をめぐる問題は、記述的な形と政策的な形の両方をとることができる。前者の場合、貧困の定義とは、困窮状態を識別することである。これは政策提言に結びつくこともあるが、それは派生的な特徴でしかない。記述的な作業は当該社会の基準に照らして真に困窮している人は誰かを判断することを目的としている。一方、後者の見方をとる場合、貧困の認定はそのまま政策提言、すなわち社会は貧困に対処するために何らかの措置をとるべきであるという主張につながる。後者の見方では、貧困の定義は主に公共政策の対象を特定することであり、記述的な意味は派生的なものに過ぎない。これとは逆に、前者の見方では記述が主であり政策的提言は派生的なものに過ぎない。

(中略)政策提言が、その実現可能性に条件づけられることは言うまでもないが、貧困の識別は、もっと広い視野で捉えられるべきものである。まず、最初にとるべきステップは、困窮状態を診断すること。そして、それに関連して、もし手段があるならば、何をすべきなのかを決めることであろう。次のステップは、われわれの手の届く手段に沿う形で実際に政策の選択をすることである。この議論に従えば、貧困の記述的な分析は、政策選択に先行して行われる必要がある。*9

センに寄せて言えば、とにかく基礎所得としてのBIが必要だ、としてどのような社会保障制度にもBIが先立つと述べる人は、次のような貧困の定義を取っているということになるかもしれない。

すなわち、貧困を定義するや否やその枠組みから外れてしまう人が出てしまうため、記述的なアプローチは拒否する。専ら政策的アプローチを取ることとなるが、貧困を認定する必要などなく、すべての社会成員に無条件で一定金額の基礎所得を与えることとする政策が提言されることとなる。

なんとか貧困を記述するとすれば、貧困とは、先に述べた通り、単なる所得の問題に単純化されているのではないか。場合によっては、貧困の根絶などと述べながら、貧困の定義が拒否されているため、最初から貧困など存在しないのである。

サバルタンの声を聞く――

あるいは、スピヴァクサバルタンは語ることができるか*10という問いを発した。サバルタンは非従属社会集団を意味し、日本ならおじろくおばさといったところだろうか。サバルタンが自らを語ることは原理的に困難で、支配者や知識人による「代弁」は、彼らによる一方的な消費に利用されるばかりで、むしろ生の声を奪うことになりかねない。

他方で、サバルタンの声を聞くことをセンに寄せて記述するなら、それがもしかしたら暴力的なものとなることを恐れず、貧困を記述し、診断し、改善する手立てがあるならそれを講じることである。それはとにもかくにも、サバルタンに語りかけてみることから始まる。

例えば、2020年の一律給付金に則して言うなら、申請を行わなかった約40万人が特定できているわけで、その40万人に個別具体的にアプローチする必要があって、その上でどのような問題があるのかを特定して手立てを講じるべきということになる。

BI支持者が、行政による既存の選別的社会保障制度の蚊帳の外に置かれた人々、と述べてみたところで、結局それはBI実現のためのアジテーションとしてサバルタンをでっち上げて利用しているに過ぎないのではないかと、私は深く疑うし、私自身も軽々しく使わないようにしなければ、と強く戒めている次第だ。

*1:BI(ベーシックインカム)の政治哲学的根拠、およびJGPの可能性 - rory / 仏教ロック!のプラモデル日記

*2:立岩真也、斎藤拓 著『ベーシックインカム 分配する最小国家の可能性』(2010, pp.244)

*3:ただし、BI支給をどのように減らすのかという点は議論の余地があろう

*4:佐藤一光『ベーシックインカムは幻想か』(生活協同組合研究 2021.8 Vol.547, pp.7)

*5:佐々木隆治、志賀信夫編著『ベーシックインカムを問いなおす:その現実と可能性』(2019, pp.171)

*6:アマルティア・セン 著、池本幸生、野上裕生、佐藤仁 訳『不平等の再検討 潜在能力と自由』(1992-1999,2018, pp.198-199)

*7:あるいは入門書から引いてより直截に。|たとえ所得の平等を図ったとしても、所得を使って実現される行いや在りようの集合(すなわち「潜在能力」)が平等になる保障はない。貧困に適応的な選好をもつ貧者と、財貨に飽きた富者が等しい厚生をもつとしても、基本的な潜在能力上の格差は否定できない。後藤玲子 著『センの平等論――社会的選択理論の核心』(新村聡、田上孝一 編著『平等の哲学入門』第10章、2021、pp.186)

*8:トニー・フィッツパトリック 著、武川正吾、菊地英明 訳『自由と保障―ベーシック・インカム論争』(1999-2005)を参照のこと

*9:アマルティア・セン 著、池本幸生、野上裕生、佐藤仁 訳『不平等の再検討 潜在能力と自由』(1992-1999,2018, pp.190-191)

*10:G. C. スピヴァク 著、上村忠男 訳『サバルタンは語ることができるか

徒然MMT[1] - Yahoo!知恵袋のrickyさんのコメントをノート化してみる(試)

承前

mmtについて質問です。 - mmtではインフレになるまで国債... - Yahoo!知恵袋

またrickyさんの素晴らしい!と思われるMMT解説がYahoo!知恵袋に投稿されている。 しかし、大枠は理解できたつもりでいるのだが、細かいところが理解できない。rickyさんは敢えて長文で記載しているものと思われるが、ここは自分がどこが理解できてどこが理解できていないのかを確認するためにノート化(=箇条書きにして再整理)してみたい。脚注は私が付記した部分になる。

ノート

国債に関するMMTの主張の基本

  • 誤解されたMMT
    • インフレになるまで国債を発行する
  • MMTの主張
    • 国債とインフレには関係がない
      • 戦後のアメリカや日本のシステムを前提とすれば、国債にインフレを回避するような効果は全くない
      • 経済的な実態を言えば、政府の支出は常に(財政赤字黒字に関わりなく)ベースマネーの新規発行によって行われているのであり、国債は、そうして政府が発行したことによって過剰になった準備預金をインターバンク市場*1から排除するという機能しか持っていない
        • 従来的主張:中央銀行が政府に直接融資を行うと、インフレが激しくなりすぎるから、中央銀行による直接融資は禁止して、国債市中銀行に買い取らせることで、インフレを回避する、という言うことがまことしやかに言われていた*2
          • MMTの発足当時からの中心人物の一人であるS. フルワイラーという人が以前は繰り返しツイッターで書いていたんだけれど(それだけアメリカなどでも誤解が多かった)、最近は何べんおんなじことを言っても全然理解されないので、もう嫌になっちゃった模様*3

MMTにおける(真正)インフレの回避策

  • 真正インフレの発生過程
    • 政府が支出しすぎて、総需要が国内の供給力を上回ってしまえば、ケインズの言う真正インフレになる。この場合にはインフレは歯止めが利かなくなる
  • MMTにおけるインフレ回避策とは?

    • インフラ整備|環境保全|人的資本強化(そのための教育制度の確保)
      • 政府の裁量的支出(公共投資など、政府の意思決定によって操作できる支出)を安定させる
    • 政府部門や家計部門の支出を安定させることで民間部門の投資全体を安定させることを通じて、景気変動を均して企業部門が抱えている不確実性を減らすこと
      • 自動安定化装置(とりわけJGP)によって、家計の所得を安定させることで家計部門の支出も安定させる。
    • 政府部門と家計部門の支出が安定することで企業部門も比較的不確実性が少なくなり、投資が安定する。こうしたことを通じて景気変動を減らし、インフレをなくしてゆくことを目指す

MMTにおける国債に対しての提言

  • 国債に対するMMTの主張:国債の廃止
    • 国債にはインターバンク市場の金利下支えの機能しかない。それなら最初からそれにふさわしいやり方を採用するべき
      • その一つが、現在実際に各国で採用されている(超過)準備に対する付利制度*4
      • より望ましいのが、最初から中央銀行インターバンク市場金利を上下することをやめること。つまり「恒常的ゼロ金利政策」といって、金利政策自体をやめること*5
        • ――何故か
          • MMTでは金利政策の有効性には大きな疑いを持っている――これは効かない、というより、どのような効果があるのかわからない、という意味

MMTにおける金利政策に対する見方

  • 教科書的主張:製造業が金利低下によって設備投資を増やし、金利上昇によって設備投資を減らす
    • 実際にほぼ全く期待できないことが実証研究で(もう1970年代ぐらいには)はっきりしていた*6
  • 現代の製造業では原価計算に基づく目標マークアップを実現できるように価格設定がなされる
    • この場合、金利の上昇は企業にとって費用の増加を意味する。独占度などにも拠るが、これはかえって物価を引き上げる効果を持つ
      • ただし投機的性格の強い建築デベロッパー部門などでは、確かに工事着工件数を増やすなどの効果があり得る
  • 現在のように年金など金利所得層が増えた状態では、金利引き上げの効果はむしろ年金受給層などの支出を増やす傾向にある
  • そもそもMMTの枠組みからすれば、政府による金利支払いは民間の純所得を増やすはずであり、これは民間支出の増加につながるはず
    • ところがその一方で金利引き上げによって金融資産価格が上昇すれば、それは資産階級の支出を大いに刺激する
      • さらにこうした動きがコモディティーにまで波及すれば、今度はこれが原油や金属などの素材関連のコスト引き上げにつながり、インフレを刺激する面も持つ
  • こうしたことを勘案したとき、MMTにとって金利政策というものが景気にどのような効果をもたらすのか不可知となる
    • 何より、こうした金利操作それ自体が金融市場の不確実性を高め、投機活動の機会を提供し活発化させ、金融不安定化をもたらす
    • 中央銀行はこうした金融投機活動を抑制し、銀行による不適切な融資活動を監視し、金融市場を安定させることに注力するべきで、金融政策など放棄するべき

MMTによるインフレ抑制のための一提案

  • 戦時公債型国債*7
    • 現在の国債とは異なり、民間銀行の預金により売買され、特別な事情がない限り、一定期間、売却や譲渡ができず、担保にも使えないという国債
    • これも政府の財源になるわけではなく、単に民間の預金通貨の流動性を引き下げるだけの機能しかない

そもそもMMTとは?

  • MMTというのは、幅広い射程を持った「ものの見方」に関する議論であって、単に目先の経済政策をどうする、という話とはまたちょっと違う
  • 例えば、"Taxes Drive Money"(税が貨幣を駆動する)について
    • 債務の額面価値はそれが償還されるときにどのようなことを約束しているかによって定義されている
      • 民間の多くの債務は銀行預金通貨により償還され、そして銀行預金通貨はベースマネーにより償還され、そのベースマネーは租税によって償還される。だから租税こそ貨幣(債権債務の額面価値を表示する数字)を定義しているんだ、ということ*8
    • 租税制度によってさまざまな経済主体が発行する債務の間に一種の階層秩序が構成され、それが安定していることによって経済的にも安定した取引が可能になる
      • このヒエラルキー構造を安定させることこそ中央銀行の重要な役割なのだが、それを(自由化政策などにより)放棄した結果登場したのが、バブルの発生と崩壊とが頻繁に繰り返される「マネー・マネージャー資本制経済」なのだ、というのがMMTの主張の一部
      • 貨幣価値を市場での取引によって安定させようとしても、もともと貨幣というのは様々な経済主体が負債を発行することでいくらでも生み出されてしまうものなので、これを野放図に自由化したところで、物価や通貨の安定には結び付かない。どのようにして生産(取引ではなく)と貨幣とを結び付けるか、これがMMTの大きな主張の一つであるJGP(就業保障プログラム)に繋がっていく

日本におけるMMTに対する誤解(ここは別にどうでもいい)

  • MMT国債破綻しない説、となってしまった
    • 日本では残念なことに、19年の春にアメリカで最若年の国会議員がMMTに言及し*9アメリカの場合政府赤字によって財政破綻することはない、ということが強調され、それがきっかけとなって広まったという経緯があった
  • そこからさきは妄想ばかりが膨らんで日本オリジナルのMMTが色々あるが、ややめちゃくちゃ
    • 「日本はMMT政策を採用している」といったわけわからない話
      • MMTが「日本ではいくら中央銀行国債を民間から買い取り、その代わりに利付きの準備預金を提供しても、まったくインフレにはつながっていない。これは主流派経済学の誤りを指摘してきたMMTの主張の正しさを証明するものだ」といった発言がこのように捉えられた。…。
    • 租税貨幣論:租税の役割はインフレを抑制するため
      • これは確かにMMT派のケルトン女史などが強調していることではある
        • ところがそれと同時に、ケルトンは実際にインフレが発生しそうなとき、増税によってこれを回避しようというのは適切でも効果的でもない、とも言っている(後述を参照のこと)

国債制度を廃止した場合のベースマネー発行方法

  • MMT派がよく言っているのは、政府預金口座に当座借越ファシリティーを設定すること
    • 当座借越*10MMTが言っているのはあくまでもオーバードラフト、つまり口座残高がマイナスになる、ということ
      • 日本商工会議所の簿記検定ではこちらの意味で使われている一方、日本で銀行と付き合っているとコミットメントラインのようなものを指すことが多いので注意。
        • 日本だと、個人の総合口座で定期預金を担保としてマイナス残高が許容されるタイプの預金がイメージしやすいか(ただし担保や借越枠はない模様)。
    • 政府は中央銀行に政府預金口座を持っており、そこで資金管理している。
      • 現在は、政府は支出に先立って必ず支出額以上の預金残高を確保していなければならない。だからもし資金が足りない場合には財務省が短期証券を発行して、政府預金口座に資金を入れてから支出することになる。そしてもし年間の収入総額が支出総額を上回るようだったら、短期証券ではなく国債に切り替えなければならない
      • しかし政府預金口座がマイナスになってよいのであれば、支出に先立ち支出額以上の残高を確保しておく必要などないし、マイナスを繰り越して構わないとすれば(そして借越枠を設けないので良ければ)、国債も必要ない
      • まあ借越枠は単年度の予算では必要になるかもしれないが、長期的に見れば、今のアメリカの債務上限法*11と一緒で、上へ上へと延びてゆくことになるだろう。政府に収入があったときには、この借越額のマイナス額が収入によって減少することになる

MMTにおけるベースマネーおよび租税に対する考え方

MMTにおけるベースマネーに対する考え

  • MMTでは、先にベースマネーの発行額が決まるのではなく、政府の支出額が決まると、それに従いベースマネーが発行される、としている
    • 政府は基本的には民間の必要性によって財政支出額を決めるべき
      • 民間の必要性:基本的な公共施設、インフラ整備や教育・医療・環境保全、などといったもの
        • ただしこうしたものを整備しようにも、一気にやろうとすれば国内で利用可能な経済的資源のキャパオーバーに繋がってしまう。キャパオーバーになれば、それ以上はいくらベースマネーを発行して実行しようとしたところで民間の資源需要との競合となり、インフレになるばかり
          • これは「真正インフレ」と呼ばれる状況で、MMTにとっては絶対避けるべき状態。
        • この意味で、MMTでは「インフレが政府支出の上限」とよく言う
          • よくある誤解:MMTは何もインフレになるまで支出をするべきだ、とか、政府は事前にどれだけ支出すればどれほどインフレになるかを把握できる
            • ――そんなことは不可能。なぜなら、総需要を構成する支出は政府だけでなく、民間投資が大きな部分を占めているけれど、これは不安定で政府があらかじめ知ることなどできない
            • それより政府が民間に合わせてちょうどインフレにならない(あるいはインフレ率2%でも一緒ですが)水準に総需要をコントロールしようとしても、そこには情報や決定、実行、支出についてのタイムラグが存在しており常にタイミングを外すことにならざるを得ず、それどころか、こうした政府支出に対する民間の予想を不安定にさせ、それ自体が民間投資をかく乱し経済を不安定化させる原因になってしまう
        • だからあくまでも、インフラや教育、医療、環境保全など、民間の実物的必要性に応じて長期的・計画的に「目標を定めた」支出 measured and targeted spending をするべきであって、ベースマネーをいくら出すべきか、とかインフレをどうするか、といったものを基準にすべきではない
          • ただし、現在のアメリカやカナダ、オーストラリアあたりの生産力を前提とすると、政府支出の規模は現状よりかなり大きくなければ民間投資を安定させる効果は薄い、とも言っている。民間投資の景気変動を均して考えて、ある程度民間投資に近い額程度の政府支出は必要になる、としている

もう一つの考え:JGP(就業保障プログラム)

  • MMTの考えでは、貨幣経済と実態経済とは交換によって結びつく面より生産によって結びつく面の影響の方が大きい
    • 加えて、マネーの大部分を占める信用貨幣(銀行預金通貨ばかりでなく、ノンバンクの発行する様々な支払い手段、企業の振り出す約束手形なども信用貨幣に含めます)の量を政府がコントロールしてインフレを調整するなど、まったくばかげた発想、としている
  • むしろ価格は、所定の貨幣賃率と海外からの輸入資源価格や現状の生産設備を前提として所定のマークアップ目標の下、原価計算を通じて決まる
    • 生産量は予想貨幣所得を前提としてマークアップが実現できる価格で販売できると予想される数量で決まる
    • 企業が必要とする運転資金は企業が負債を発行することで(主として銀行の信用創造を通じて)決まる
    • 銀行は信用創造によって生み出した銀行預金通貨の決済のためベースマネー(準備預金)を必要とするけれど、これは中央銀行によってアコモデートされる
  • ここで決定的な役割を果たすのは貨幣賃率
    • 個別企業水準で言えば、様々な生産要素がかかわっているが、マクロ経済全体で考えると、貨幣賃率が生産コストの最も重要な部分を占めている
    • だからこの賃率を安定させることが生産コストを安定させる(製品価格の決定)うえでも、生産量を決定する(企業は所与の貨幣所得を前提に売り上げ見込みを立てる)うえでも最も重要な役割を果たす
  • どうしたら貨幣賃率を安定させることができるのか
    • ――ここでMMTは、金融市場で中央銀行がやっていることと同じことを政府が労働市場でやるべきだ、という
      • つまり目標賃率水準を決め、その賃率より賃金が下がったら(つまり市場で労働力が過剰になり、民間で雇用されない人が出てきたり、時短で十分な所得を得られない人が出てきたときには)政府が目標賃率水準・労働条件水準で職を必要とする労務者をいくらでも雇用し、逆に目標賃率より民間の賃率が上昇したら(つまり市場で労働力不足が発生したら)、そうやって労働力が過剰な時期に政府が雇用していた労務者たちが自由に民間へ移れるようにする
      • そうすることで原価を構成する賃率を安定させると同時に、家計の支出を安定させることで、企業の不確実性を取り除く。そしてそうすることで企業の投資活動も安定させる
  • 政府は、上記の通り、公共投資など自分の意思決定で金額を決定できる「裁量的支出」についてはある程度大きな規模で安定させ、景気循環などによって変動する「非裁量的支出」としてJGPを採用することで、景気循環と反対に財政を増減させる
    • この「非裁量的支出」(JGP)では、政府の支出額は、JGP雇用に参加しようとする労務者の数によって決まってしまい、政府が決めることはできない。いわば民間(家計)の資金(職)需要に政府が「アコモデート」する。こうして民間が必要とする資金を政府が提供する
      • 注意:政府はこうした支出を通じて、単に民間に資金を提供しているのではなく、民間の所得(利潤)を形成し、民間部門の「純資産」を増加させている…(別の機会に)

MMTにおける租税に対する考え方

  • 租税は、単に民間の資金を奪う、ということより、民間所得および民間純資産を減らす効果がある

    • これは国内資源が一定の時、民間の支出を減らし、それだけ政府の財政活動の余地を広げることに貢献する。上記の通り、総需要が過剰になり国内供給力を超えてしまえば真正インフレが発生する

    • これが政府支出の上限を成すわけだから、税金が大きければ、それだけ政府は財政支出を増やすことができる、とは言える

  • が、実際にインフレが発生したとき、増税によってインフレを回避できるか、あるいはできるとしてそうすることが得策なのか、というと、MMT派は慎重

    • というのは、例えば景気が過熱してインフレになったとき、一番苦しむのは誰かというと、景気過熱にもかかわらず最後まで職に就くことができない層、具体的にはきちんとした教育を受ける機会を得られなかったマイノリティのシングルマザー。増税などによって景気を冷ます政策が一番ダメージを与えあるのはこうした層だ、というのがMMT派の見立て

    • 増税は、確かに景気を冷ます効果があるかもしれないが、他方で企業がマークアップを設定する際目標とするのはあくまでも税引後利潤であるから、法人税が引き上げられればかえって価格がさらに上昇する可能性もある

    • 所得税が引き上げられれば、労組の賃上げ圧力がさらに強くなり、これもインフレにさらに拍車をかけかねない

    • 金利の上昇も同じような効果を持つ。しかし上記のようなマイノリティー層はこうした回避策をとることができず、悪影響しか受けない

    • そもそも増税によって民間支出を減らそう、という試みを成功させるには、所得に対する消費支出の比率が高い中低所得層への課税を、上位層に比べて相対的に大きくすることが必要になるこれでは政府が政策を遂行する上で最も協力を必要とする中所得層の協力をなかなか得られなくなってしまう。これでは逆効果になってしまう可能性もある

  • MMT派では、どちらかというと増税という手段は、所得・資産格差を解消するため、あるいは社会的に望ましくない消費活動や投資・投機活動を抑制するために用いられるべきで、インフレ回避といったマクロ経済政策上、あまり好ましい手段ではない、と考える傾向がある

    • 税率や税額の決定も、こうした社会政策上の観点から決められるべきで、政府の財源の必要性によって決めるべきではない、とされる
    • これがMMT派の言う「機能的財政」という考え方
      • これはもともとはA. ラーナーという昔の経済学者の用いた言葉*12で、財政の良しあしは、黒字か赤字か、債務がどれだけあるか、ではなく、その支出が経済全体に対して与える影響で判断されるべきだ、ということ
      • もっともラーナーと異なりMMTの場合は、景気に対する効果というよりは、もっと社会的で具体的な話を強調する傾向がある
        • 実際、レイによるなら、最初にフォーステーターが機能的財政の考え方をMMTに持ち込もうとしたときには結構抵抗もあった模様。レイ自身、ラーナーとミンスキーを比較したW.P.では、ラーナ―のことをあまりいい書き方をしていない*13
          • ラーナーの機能的財政の考え方は、ファインチューニングによる景気安定化政策の考え方を経て、結局マネタリズムと同じ結論に行き着いてしまった。それじゃダメなんだ、という意見
        • ラーナ―をMMTに持ち込んだフォーステーター自身も、ラーナ―とレーヴェ(レーヴェというのは、アドルノやホルクハイマーといった哲学者を推すフランクフルト学派系の経済学者として知られています)を比較したW.P.では、なんだかレーヴェの方を評価しているみたいな書き方になっている*14

    まとめ

  • MMTは、機能的財政の考え方に従い、財政支出の規模や税率・税額についてはその社会経済的な必要に応じて行うべきであって、政府の財政が黒字かどうか、債務がいくらあるかにはこだわる必要はない、という立場

    • ただしそれは、政府がファインチューニングや呼び水政策といったやり方で景気を維持しよう、ということではなく、社会的に必要だけれど営利企業によっては提供されない社会的サービスや施設を提供する、ということ
    • 景気についてはJGPで働く意思と能力のある人はすべて雇用し(「真の完全雇用」といっていますが、失業者をゼロにする、という意味では必ずしもない。あくまでも、働きたいと思ったすべての人に適切な労働条件で雇用される機会を提供する、という意味)、政府支出と家計支出とを安定させることで企業の投資の不安定化を減らすことで、景気を安定化させる、ということとなる

ついでに、裁量的支出についての補足と、MMTの"暗さ"について

MMTやPKによれば、政府の裁量的な支出は後手に回りやすいし... - Yahoo!知恵袋

裁量的支出の補足

  • MMTは政府の裁量的な支出に否定的なのではない
    • そうではなくて「裁量的支出政策」――つまり、裁量的支出を、文字通り裁量的に上下させることに、否定的
    • 「裁量的支出」と「非裁量的支出」の区別というのは、政府が支出額を任意に決定できるかどうかの違い
      • 政府が任意に額を決定できるなら、「裁量的支出」MMTでは、裁量的支出自体は否定するどころか、アメリカについては大幅に増やすべきだ、としている
      • 彼らが否定しているのは、その額を、景気変動に対応していたずらに増やしたり減らしたりする政策。裁量的支出政策に反対する、というのは裁量的支出そのものをなくせ、と言っているのではない。しつこく言っとかないと勘違いする人が絶えない…

政府による裁量的支出政策の外観

  • 政府の裁量的な支出政策(および連銀による「最後の貸し手」政策)と悪性のインフレの間の結びつきが顕著になったのは50年代後半から60年代
  • 70年代にはいると今度はスダグフレーションになり、インフレと失業率の(上辺の)関係が断たれるようになる(「垂直のフィリップスカーブ」)。政府の支出(とりわけ軍事支出)が増えても、雇用も実質賃金も伸びない(それどころか悪化する)という現象はこのころには明確になる
  • 60年代にはすでに景気回復から取り残された黒人層の問題など発生、それに対して「トリクルダウン」という言葉が使われるようになる(まず白人の中産階層が豊かになれば、その支出を通じて黒人低所得層も豊かになるので、まずは白人中産階層の所得を引き上げることが必要、という考え方)
  • 70年代になると、所得が改善した層においてすら、貧窮感がかえって強まる、という「相対的剝奪」現象がみられるようになる。もうすでにこのころには名目的なGNPの伸び(「実質」GNPですら、生活の質、という面から言えば、名目的なものに過ぎない)がかならずしも一般国民の経済生活を豊かにするとは言えないことがはっきりしてくる
  • それで70年代末から80年代初頭にかけて、徹底的な「改革」が行われるようになる。家父長的な管理体制で、皆を幸せにしようとするからみんなが不幸になるんだ、努力をするものが応分の利益を手にできるように世の中を改革するべきだ、という、いわゆる「中産階層の反乱」が起こった

MMTの”暗さ”について

  • そういう構造に陥った原因というのは、そりゃ、資本制経済だから
    • というかもっと広く言えば、人間の経済だから
    • ミンスキーに言わせれば、不況の原因は好況。経済不安定化の原因は経済安定
    • 極端な経済危機があれば、人間はそれを防ぎ、繰り返さないようにするために制度改革を行う。行動は慎重になり、意思決定は保守的になる。しかしそれで安定し、危機の記憶が薄れれば、危機を予防するための様々な規制や制約を逃れるためのイノベーションが行われ、規制や監督それ自体を取り除こうとする動きが強くなる。予防し回避するための保護策によってモラルハザードが繰り返されれば、予防策・保護策そのものが批判の対象になる。過剰にリスクがとられ、強気の意思決定がとられるようになる。
  • だからレイやティモワーニュは言う
    • ――MMTに基づいた政策によって経済がうまくいくとしても、そんなものがうまく続くのはせいぜい10年そこいらで、その後何十年かかけて長い崩壊過程を経験することだろう
    • ――それでもいいのだ。MMTの貢献は、この長い崩壊過程をよりましなものにすることだ
    • MMC(マネー・マネージャー資本制経済、つまりサブプライムローン危機によって「終わりの始まり」を迎えた「自由主義」的傾向の強い資本制体制)の崩壊過程は、以前の「金融資本制」の崩壊過程より、その規模ははるかに大きかったのにかかわらず、社会的悪影響をはるかに小さいものにとどめることに成功している
    • MMTに基づく経済体制の崩壊過程も、「管理資本制」の崩壊過程よりずっといいものにできるはずだ
    • ごくわずかな期間のユーフォーリアのためにではなく、好不況を超えて、長期的により安定し、個人が自分と地域社会の発展を追求できる社会的を目指すべきだ
  • 資本制経済という枠組みの中で、経済を安定させるということは、基本的には不可能だ(ただし多少マシになら出来る)、というのがMMTの認識

*1:1. 短期金融市場とは|「短期金融市場と円の国際化」関連資料|経団連|98/06/16

*2:日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか? : 日本銀行 Bank of Japan

*3:ちょっと見つけられなかったのだけど、ゆる~く関連するものとして、にゅんさんによるフルワイラー他の翻訳記事:「MMTがいわゆるインフレ目標政策や中央銀行の独立を支持しない理由」by スコット・フルワイラー他  – 道草

*4:準備預金制度とは何ですか? 超過準備とは何ですか? : 日本銀行 Bank of Japan

*5:ゼロ金利政策とは 景気・物価の押し上げ狙う: 日本経済新聞

*6:これって誰がどこで言っているんだろう…相手は日銀んとこの説明にある通り、国債市中銀行通して提供しないと、戦時のときのようなハイパーインフレが起こるんだぞとか言ってくる。ここがキモだと思っている

*7:War Bond Stamp Book from World War II | Museum of American Finance

*8:※ここらへんは次を見たほうが早い|MMTの「Taxdrivesmoney(租税が貨幣を駆動する... - Yahoo!知恵袋これじゃわからん!「税が貨幣を動かす」その1 | 不自由な思考をめぐってこれじゃわからん!「税が貨幣を動かす」その2 | 不自由な思考をめぐってこれじゃわからん!「税が貨幣を動かす」その3 | 不自由な思考をめぐって

*9:米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!? | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン

*10:当座借越|税理士|資格の学校TAC

*11:米債務上限問題について考える | 三井住友DSアセットマネジメント

*12:機能的財政とは - コトバンク

*13:ラーナーとミンスキーを比較する Part 1 - 断章、特に経済的なテーマ

*14:未読だが、たぶんここらへん|Toward a New Instrumental Macroeconomics: Abba Lerner and Adolph Lowe on Economic Method, Theory, History, and Policy by Mathew Forstater :: SSRN

歴代のガルプラゲーテちゃん(第1次~第4次)

承前

プラモデル日記と題しておきながらプラモデルのことについて何も書いていなかった。

TwitterMMTに造詣が深いゲーテちゃん(プロフ)には勉強させていただいているのだが、昨年末より思い付きで、FAGやメガミデバイスを金髪にして勝手にゲーテちゃんということにしてゲリラ投稿している。

FAGやメガミデバイスを調べていたら、ドールのように服を着せてみたり、開眼してみたりといった遊びかた/改造方法があるのを知って試してみたり…。写真も少し溜まってきたので、まとめて載せてみようと思う。

2020/12/31 第1次ゲーテちゃんガルプラ化計画|路上ゲリラMMT講演

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第1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その1

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第1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その2

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第1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その3

制作メモ

素材はフレーム・ミュージック・ガール 初音ミク。黄色にしたから鏡音リン・レンになっちゃったかも…というのは気にしない。ゲーテちゃんならジト目だろうということでハイキューパーツのデカールを使用した。

実は本体よりも周辺の1/12サイズミニチュアを揃えるのに想像以上の投資がかかっている…。コインロッカー、テレビ、カンバンバリケードなどはPINKTANKさん(PINKTANK - BOOTH)のプラモデルで、この後も度々お世話になっている。

セガワの1:12スケール フィギュア用アクセサリーにもかなりお世話になっていて、ここでは長机を利用した。

その他、アンプやスピーカーはガチャガチャのONKYOミニチュアを利用、本もイエサブでミニチュアを購入して、インクジェットプリンタシールで金ピカ本にしてみたりなどした。

仕事猫のガチャフィギュアも並べてみたり、いろいろと遊んでみた。

2021/02/14 第2次ゲーテちゃんガルプラ化計画|バレンタインデー(返済期限は3/14)

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第2次ゲーテちゃんガルプラ化計画その1

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第2次ゲーテちゃんガルプラ化計画その2

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第2次ゲーテちゃんガルプラ化計画その3

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第2次ゲーテちゃんガルプラ化計画その4

制作メモ

素材は創彩少女庭園 結城 まどか【桃桜高校・冬服】。購入するつもりは全くなかったのだが、近所のコジマ電気でたまたま売っていたのを1月下旬に見つけてこれはバレンタインデーに利用するしかないと思い、購入した。単に金髪にしただけだが、これはゲーテちゃんです!と言い張る。

アウターとスカートについては同人作家さんのものをBOOTHで購入。ここでドールってちょっと楽しいと思い始めてしまう…。

背景の黒板については100円ショップの素材とプラ板で自作した。

2021/08/30 第3次ゲーテちゃんガルプラ化計画|ゲーテちゃんと行く!1泊2日のMMT中合宿!

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第3次ゲーテちゃんガルプラ化計画その1

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第3次ゲーテちゃんガルプラ化計画その2

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第3次ゲーテちゃんガルプラ化計画その3

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第3次ゲーテちゃんガルプラ化計画その4

制作メモ

ここまでに買い込んだミニチュアや1/12服を活用しただけのお手軽仕様。一応、ゲーテちゃんの後ろにある衝立はcobaanii mokei工房の組み立てキット。

ガルプラは塗装よりドール服着せたほうが楽しくなってしまって、未塗装状態。ほとんど唯一の制作部分がガルプラ開眼。素材となった顔はファンタシースターオンライン2 es ジェネ (ステライノセントVer.)で、開眼してめだまやさん(めだまやMZGK - BOOTH)の6mmドールアイをひっつき虫を使って固定している。

もはやジェネが金髪なので、ジェネなのではないかと思うが、御団子ヘアにしてオリジナル色を出してみて、これもゲーテちゃんと言い張る。

2021/08/31 第3.1次ゲーテちゃんガルプラ化計画|夏の終わり~ゲーセン前で

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第3.1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その1

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第3.1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その2

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第3.1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その3

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第3.1次ゲーテちゃんガルプラ化計画その4

制作メモ

制作という意味では実はこっちのほうがメイン。ゲーテちゃんは開眼ガルプラドールに浴衣を着せただけのお手軽仕様だが、小道具作成にかなり時間がかかっている。

セガワのクレーンゲームカプセルトイマシンはしっかり塗装して組み立て。WAVEのアストロシティ筐体も地味に塗装して仕上げている。スーパーカブフジミ模型から出ていた天気の子Ver.である。これは塗装してないが、カブの外装はそもそもプラスチック製なので、未塗装でもとても雰囲気が出ていてかっこいい。

バーチャファイターに興じているのは甲府めがねちゃん(プロフ)。凄腕VFゲーマーだったなんてしばらくの間全然知らなかったよ。エピソードの詳細はよく知らないが、甲府めがねちゃんといえば!ということで、リトルアーモリー水鉄砲も用意。

2021/11/09 第4次ゲーテちゃんガルプラ化計画|配達パートナーは労働者だろJK!!

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第4次ゲーテちゃんガルプラ化計画その1

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第4次ゲーテちゃんガルプラ化計画その2

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第4次ゲーテちゃんガルプラ化計画その3

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第4次ゲーテちゃんガルプラ化計画その4

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ヴィネット台座

制作メモ

plamaxのロードバイクを購入していたのだが、ヴィネット風に仕上げてみたいなという思いがあり、ちょっとマジになって制作。

本体の身体の素材はメガミデバイス SOLロードランナー。サイクルウェア風の塗装で仕上げてみた。顔はメガミデバイス 朱羅 忍者の忍者顔素材がぴったりだったので、そのまま利用した。髪の毛はファンタシースターオンライン2 es ジェネ (ステライノセントVer.)をお団子ヘアにした前回のものを流用。小物のメガネはレンズ部分にオーロラグリーンの偏光シールを貼ってみたり。

ロードバイクは色の変更と"GOETHE"のロゴシール以外は基本に忠実に作成。

台座はスチレンボードを利用して一から作成。道路、縁石、歩道、側溝の4パーツ構成。道路はAMMO MIGのコンクリート素材を塗ったが、失敗して2回塗り直した。道路はしっかりコテでキレイに仕上げないといけないことを覚えた。縁石はブロックの継ぎ目のモルタル?埋め部分が汚くなってしまったので反省材料。歩道はGreen Stuff Worldのローリングピンで舗石の型押し、型が浅いのでけがいて深く掘りなおした。めんどくさがらないで、1つ1つの石を削り出してやるようにやるとそれっぽく見える。側溝も道路と同様に作成したが、こちらは1発でうまく行った。色みも良い感じ。

すべてのパーツの基本塗装を終えてから台座に貼り付け。Green Stuff Worldやvallejo、Life Colorなどの草や小石のジオラマ素材を配置。やりすぎないように注意して素材を置いた。

おまけ

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寿司プラモ

大トロはエポパで造形してみた。どちらかというと大トロというよりはサシの入り具合から牛肉の握りになってしまったかも。

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plamaxサーバイン

一応、真面目なプラモデル作成もしております。

徒然BI[2] - BIの陥穽、その消極的態度

承前

コウモリおじさんさんに『JGPの理念とは?』と問いかけられてみて返したらさらに返信いただいていて、きちんと返せておらず遅くなったけど書いてみたい。と言っても1/2くらいが昔の記事の切り貼りだし、繰り返し読ませてしまう部分もあるので申し訳なくもあるのだけど…。

何故BIやJGPに言及するのか

これは個人的には素朴に賛同したい気持ちも強いのだが、実際の社会はロールズの訴えた格差原理:「最も不利な立場におかれた人の利益の最大化」を目指すようにはできていないわけで…。それでこれはものすごく怒られるかもしれないのだけど、はっきり言えば、生活保護の水際対策が行われるようなこんな社会でどうしてBIなりJGPが実現できるだろうかと思われてしまう。

ただし、それでも私がBIやJGPに言及するのは、その理念からは学ぶことが多くある、その理念を抱えて長期的目標に設定し、現実の社会制度の漸次的改善を行うことには意義があるだろうと思うからだ。BIを訴えながら生活保護受給の資力調査緩和も同時に訴えることは矛盾しないし、JGPを訴えながら容易な失業保険受給を提案したり教育訓練中の生活所得保障を訴えることも矛盾しない。貧困の解消や分配的正義の長期的な視座を与えてくれるものだからこそ、言及しているつもりだ。だから、今すぐにでもUBIだろうがJGPだろうが実現しなければならないと考えている人にとっては、私のような態度は軟弱で唾棄すべきものに見えるかもしれない。

BIはもっと早くに実現しそうな気もするけれども、日本でJGPなんてやろうとしても、20年30年かかるだろう。

「食い逃げ」の真意と、MMTerへの/自称MMTerの誤解

一応、にゅんさんの肩を持つと、BIを実現するのに国債を大量に発行した際、その国債金利で儲けるのは資本(家)という構図について、にゅんさんは「食い逃げ」と称しているものと思われる。食い逃げしているのは資本(家)であって、それ以外の誰でもない。ただし、一見すると、BIのみで生計を立てている人を咎めるかのような、俗流のフリ―ライダー論にも似たような発言に見えてしまうので、そんな言い方をしても嫌な思いをしてしまう人も多かろうにと、私も思わず眉を顰めてしまうほど、好きにはなれない表現ではある。資本を太らせる行為でもあるよ、とか、他の言い方があろうかと思う。

他方で、「物価が亢進してしまう」と「人が労働から離れる」という点には注意が必要だと思われる。

まず、「物価が亢進してしまう」について。

ここではミッチェルにのみ言及するけれども、ミッチェルは確かに(およそ日本円で言うなら月に20万円とか30万円のような高額の)UBIが達成してしまった場合には、ディマンドプル・インフレによる破壊的な物価上昇スパイラルが起こる可能性について予測している。これに関しては、UBIを目指す人の一部にとってはそれは許されないという人もあろうけれども、負の所得税や給付型税額控除が、現実的な選択肢としては代替策として挙げられようかと考えている。

ただし、ミッチェルはその破壊的な物価上昇スパイラル以前に、新古典派経済学に基づく予算中立性の下では、それだけで生活を送るのに十分な金額のBIは達成できないだろうということを指摘していることの方が、よっぽど重要だ。

Under budget neutrality, the maximum sustainable BIG would be modest. Aggregate demand and employment impacts would be small, and even with some redistribution of working hours; high levels of labour underutilisation are likely to persist. Overall this strategy does not enhance the rights of the most disadvantaged, nor does it provide work for those who desire it.

[拙訳] 予算中立性の下では、持続可能なBIGの最大値は控えめなものに留まるだろう。需要と雇用への影響は小さく、労働時間の再配分をいくらか行ったとしても、高水準の労働力の未利用が続く可能性が高い。全体としては、この戦略は最も不利な立場にある人々の権利を強化するものにはならないし、望む人に仕事を提供するものでもない。*1

またMMTではないが、後藤玲子は、フィリップ・ヴァン・パリースのBI論において、あるいはアマルティア・センに絡めた分配的正義の文脈において、新古典派経済学的な就労インセンティブ議論に基づいている限りは、極めて低いBI水準が社会的に推奨される可能性を否定できないという指摘を行っている。

すなわち、BIの十分な高水準を目指したとしても、それを実現するための個々人の効用関数が新古典派経済学で仮定される基本的性質を満たすのであれば、より低い課税率(代替効果が現れにくい)とより低い給付水準(所得効果が現れにくい)の組合せが推奨されるだろう、と。事実、アメリカで提出された負の所得税(NIT)に関する提案の多くは、低い給付減少率と低い最低保証レベル(日本の生活保護水準未満!)に特徴づけられると述べている*2

むしろ出来る限り高額のBIを、あるいは社会福祉制度の実現を目指すのであれば、マクロの面から見ても、ミクロの面から見ても、新古典派経済学がものすごい障壁として立ちはだかっていることを、まず認識しなければならないということをMMTerであるミッチェル(および後藤)からは学ぶべきだと考えている。

次に「人が労働から離れる」について。はっきり言って、これを言っているのは自称MMTerないしはもぐりMMTerだと思う。所得効果が現れにくい給付水準が望ましいと言っている新古典派経済学者と全く同じ理路に立っていて、馬鹿げているとしか言いようがない。

ミッチェルはどう言っているかというと、さらにワークシェアリングが加速して、二次労働市場が活況することを危惧している(念のため細かいことを言うと、ここでのミッチェルは高額BIの達成は困難で、生活の足しになる程度のBIが実現した場合のみの話をしている)。

Second, it is highly unlikely that labour participation rates would fall with the introduction of the BIG, given the rising participation by women in part-time work (desiring higher family incomes) and the strong commitment to work among the unemployed. But there could be an increase in the supply of part-time labour via full-timers reducing work hours and combining BIG with earned income.

[拙訳] 第二に、(家計収入の向上を望んで)女性のパートタイム労働への参加率が上昇していることや、失業者の間における強い労働意欲を鑑みると、BIG の導入によって労働参加率が低下する可能性は低いと考えられる。しかし、フルタイム労働者がBIG と収入を組み合わせて労働時間を短縮し、パートタイム労働者の供給が増加する可能性がある。*3

他方、1.) BIが実現すれば「こんな仕事辞めてやる!」と劣悪な労働環境の職場に辞表を叩きつけてやることだってできるじゃないかと述べる人がいる一方で、2.) BIが実現すればその分だけ給与や各種手当の切り下げや廃止を目論む経営者もいるじゃないかという人もいる。私は端的にどちらも真だと思っている。ただし、1.)は十分高額なBIの達成が条件である一方、2.)はBIの金額に因らず常に起こり得るもので、専ら低額のBIの際に支配的に作用する。この2.)についてもミッチェルは言及している。

Third, employers in the secondary labour market will probably utilise this increase in part-time labour supply to exploit the large implicit BIG subsidy by reducing wages and conditions.

[拙訳] 第三に、二次労働市場の雇用者はこのパートタイム労働者の供給増加を利用して、すなわち、BIG補助金が生んだこの状況を悪用して、賃金や条件を引き下げる可能性がある。*4

これらを私なりにイメージ化したのが次の図である。

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世帯当たり月10万円のBIが達成した際の収入分布イメージ

図は世帯収入の相対度数分布で、左が1985年、真ん中が2018年を示していて、右が世帯当たり月10万円のBIが達成した場合の私の勝手な分布イメージである。

ざっくり言うと、当然BIの支給によって収入0円近傍の世帯はなくなるのだが、ワークシェアリングの進展と二次労働市場の活況、また資本側による賃金引下げによって、中所得世帯の世帯収入の押し下げも同時に起こる。

私は、最貧困層が激減することを鑑みればそれでも実施する意義はあるのだと考えるけれども、はたしてこのような予想を多くの人が受け入れるのか、という点については疑問が残る。さらに言えば、多くの人がBIに期待していることは、この程度のことなのだろうか。もっとものすごい革新的なことが起こると、期待していないだろうか。

BIは平等を実現すると言えるのか

こちらについては、不正義の是正という観点からは、志賀信夫は厳しく指摘している。

だが、普遍主義的システムであってもBIであっても、個人的差異性に基づく差別とその差別に由来する社会的不利性の除去を根絶できるわけではない。これらは差別の積極的な排除には必ずしも対応していないのである。特定の属性をもつ個人、特定の集団、特定の地域に対する差別と社会的不利性から貧困が生起することも多いという事実に向き合うならば、選別主義的制度から普遍主義的システムへ(あるいはBIへ)という単純な枠組みだけでは貧困問題を緩和・解消できるとは限らない。

普遍主義的システムやBIが実現しても、女性や障害者、性的マイノリティ等への差別、民族差別、地域差別等は解消されない可能性が高い。つまり、いくつかの重大な不正義は是正されえないということである。また、例えば、育ちのなかで家計支持能力の形成が阻害されてきた人物が、経済的困窮状況に陥ってしまった場合の自己責任論と差別はさらに強化されてしまうかもしれない。〈社会としてやるだけのことはやったのだから、あとは自己責任である〉というエクスキューズを与えてしまうかもしれないからである。*5

また、フィリップ・ヴァン・パリースは、その独自のBI理論を提唱する中においても、BIに正当性を持たせるためにもBI以外の施策によって積極的に特定の個人・集団における社会的不利の緩和・除去が求められると述べている。

ベーシックインカムの最大化は非優越的多様性基準という制約の下で行われる必要があるので、この制約条件を満たすのを非常に容易にしてくれる数々の政策に特に注目せねばならない。(予防医療のような)現物の普遍的給付、または、(例えば、学習遅延者に対する特別な教育支援といった)ハンディキャップを阻止する特別な給付、さらには、特別なニーズを持つ人々に対する機転の利いた効果的援助の精神を促進すること。これらはごく一部の実例に過ぎない。*6

強いて言うなら、BIは消極的な社会的不利性の除去に留まる。無論、次のように言うことはできる。すなわち、BIも実現できていないし、特定個人・集団が社会的不利益を被っている現状を変えられるような積極的な施策も実現できていない。そうであるなら、BIがない社会よりBIがある社会のほうがマシですよね、と。

ただし、そのBIが〈社会としてやるだけのことはやったのだから、あとは自己責任である〉というエクスキューズとして働いてはならないことと、常に戦っていくこともまた求められる。言い換えるなら、経済政策としても、社会的正義としても、BIは消極的選択であって、常にセカンド・チョイスであることを忘れてはならないということである。

MMTが何故労働者に拘るのか

まず一応述べておくと、BIに否定的なMMTerであっても、生活保護に相当するような生活保障制度は不要でJGPさえあればいいなんて言っている人は見たことがない。そういう人がいるなら、私は敬遠したいし、必要に応じて批判する。

ただ、ここでこうもりおじさんさんが、MMTが何故労働に拘るのかという疑問というのは、尤もにも見える。これは私見だけれども、こここそMMTが経済学であるところに所以するのだと思う。

すごく大雑把に言ってしまうと、アダム・スミスは人間社会の経済活動を「土地(自然と言い換えても良い)」「資本」「労働」の3つの要素で成り立っていると指摘したけれども、スミスが指摘するまでもなく、人々が無意識にかはたまた幾分かは意識的にかそれを感得して経済活動を行っているという事実は、現代でも変わらないし、これからも早々に変わることはない。他方、専ら生産の主役は労働者であるにも拘らず、生産物の多くを分捕っていくのは資本(家)であるという転倒した社会構造がある。

これらの前提に基づけば、次の2つの方向性が導かれると思う。

  • 労働の供給者である労働者を守らなければ、この社会は持続可能ではない。
  • 専ら「生産と利潤」=「資本の際限なき蓄積」に傾いている人間社会の価値判断が、持続可能性と相反する。

だからこそ労働者に拘ることになる。そして、生産に寄与しないなどとして労働市場から弾かれている子ども、高齢者、障害者らこそが、労働者にすらなれない=半永久の失業者という意味で、資本主義の最大の被害者だということになる。

個人的に子どもは労働市場に投入せずに守らなければならないと思うので子どもは除くが、チャーネバが「労働者」と言ったとき、そこに高齢者や障害者が入っても構わないし、むしろ入っていなければならない。チャーネバは絶対に含んで発言していると私は思っている。

幾分挑発的な言い方になるかもしれないが、「労働者」というくくりからは脱しておらず,福祉というには半世紀近く遅れているという弁に対しては、「労働者」という言葉に先立つ、生産に寄与するかしないかという我々自身の近視眼的な価値判断こそが我々の最大の敵であって、労働をもっと広い目で見て、子ども、高齢者、障害者らが肩見の狭い思いをせずに生きていける社会を構築しようという理念が、MMTには、あるいは、本当の意味での経済学にはあるのだと考えている。

また言い換えるなら、社会福祉や分配的正義の観点から、子ども、高齢者、障害者の権利保護は当然できるのだと思うけれども、専ら「生産と利潤」に傾いている我々の価値判断にメスを入れるという意味では、MMT/経済学にこそメリットがあるのではないか。

徒然BI[1] - BI/NITで達成できるだろう不正義の是正|生活保護に置き換えるBI/NIT

承前

先日、twitterにてしげさんに佐々木隆治、志賀信夫編著『ベーシックインカムを問いなおす:その現実と可能性』(2019)を紹介してもらって*1、久しぶりにBIに関する著書を手に取ってみた。日本においては2010年前後に議論しつくされたかのように見えるBIをいくつかの角度から再検討している著書で、なかなか良い本に思えている。

他方、にゅんさんのブログ記事:断章49 MMT三題噺(ベーシックインカム・日銀ETF・国債買いオペ) | 不自由な思考をめぐってを見て、後藤玲子先生の問題意識とも通底するものがあると感じた次第であった*2

残念ながら、Twitterで見かけるBI支持者の中には何を目的としてBIを訴えているのかが定かでない人も見受けられる。例えば、BIが賃労働に因らない所得保障を目指すものとして規定したとして、果たしてそれは正義なのだろうか。私個人は一つの正義の道だとは考えるが、多くの異論があるだろう。他方では、次の不正義の存在については多くの人が首肯し、反論を持つ人は少数ではないのだろうか。捕捉率20%未満と言われ公正と言えない、また、過酷なスティグマ付与について指摘が絶えない生活保護制度という不正義である。

この不正義の是正という観点でBIの意義を探ってみようと、とりわけ日本における生活保護に内在する不正義を是正することを目的としたBIを構想できないかと、久しぶりにキーボードを叩いてみた。

正義の推進ではなく、不正義の是正の重要性

残念ながら、ベーシックインカム論議の多くは、既存の社会的保護制度の代替案としての妥当性を問うものに終始している。(中略)しかし、ベーシックインカムを推進すべき真の理由は、それとは別のところに求めるべきだ。そのなかでも最も重要なのが社会正義である。*3

ガイ・スタンディングはこうしてBIの社会正義の側面を強調する。これについては著書か拙稿*4にあたっていただきたい。

対して、志賀信夫はセンを引いて述べる。

だが、政策の妥当性は、社会正義を推進するのみならず、不正義の是正という観点からも検討する必要がある。センは、社会正義の推進と不正義の是正を概念的に区別したうえで、後者の重要性についても看過すべきでないと主張しており、私もこうしたセンの主張を支持している。*5

生活保護に代わりBI/NIT導入により是正が期待できる不正義

私個人もセン-志賀の主張を支持する。とりわけ日本におけるBIの第一義の意義とは、生活保護制度に対するカウンターとなり得る点、ここにあるものと強く考えるためである。

簡潔に述べれば、既存の生活保護制度におけるの次の2点の不正義是正の可能性がある。

  • 20%以下と見積もられている、世界的に見ても極めて低い捕捉率
    • BIにて社会成員全員に給付されることによる捕捉率の改善
  • 上記低い捕捉率にも関連する、苛烈な申請主義によるスティグマの付与
    • 給付条件緩和および申請手続き簡素化によるスティグマ付与の軽減・回避

BIでは達成できないだろう不正義の是正

ここで一旦、BIでは達成できないだろう不正義の是正について述べておく。個人的なtwitterの観測範囲ではこの点について飛び越えてBIを主張している人が見受けられるためだ。とりわけ気になるのは、BIが普遍主義的側面を持つことを指摘するに留まらず、選別主義的な既存社会福祉制度への批判までをBIの射程に含めての発言である。

結論から述べれば、不正義の是正という観点では当然BIのみでは不十分であり、また、BI以外の施策として選別主義的なものが必要になるだろう。志賀は厳しく指摘している。

だが、普遍主義的システムであってもBIであっても、個人的差異性に基づく差別とその差別に由来する社会的不利性の除去を根絶できるわけではない。これらは差別の積極的な排除には必ずしも対応していないのである。特定の属性をもつ個人、特定の集団、特定の地域に対する差別と社会的不利性から貧困が生起することも多いという事実に向き合うならば、選別主義的制度から普遍主義的システムへ(あるいはBIへ)という単純な枠組みだけでは貧困問題を緩和・解消できるとは限らない。

普遍主義的システムやBIが実現しても、女性や障害者、性的マイノリティ等への差別、民族差別、地域差別等は解消されない可能性が高い。つまり、いくつかの重大な不正義は是正されえないということである。また、例えば、育ちのなかで家計支持能力の形成が阻害されてきた人物が、経済的困窮状況に陥ってしまった場合の自己責任論と差別はさらに強化されてしまうかもしれない。〈社会としてやるだけのことはやったのだから、あとは自己責任である〉というエクスキューズを与えてしまうかもしれないからである。*6

言いなおせば、女性、障害者、性的マイノリティ、民族や出身地域といった個人的差異が貧困の主要因であるのなら、貧困の再生産の構造はBIによって温存され得るし、場合によっては強化され得る

この意味で、BIの導入を訴えるうえでは、何のためのBIなのか、という具体的目的の設定と運用が肝要になってくる。このBIの目的を「(賃労働に因らない)最低所得保障」と設定してみたところで、その目的からは既存の社会不正義の温存の可能性を除去できない。これをBIの目的とするのでは、少なくともそのBI単体は政策提言としては不十分ないし不適切である。その他政策と組み合わせて提言するか、BIの効果を適切に評価し、その効果の範囲で達成可能な目的を設定する必要があると言える。

生活保護に置き換えるBI/NIT

ここで改めて生活保護に置き換えるBI/NITを考えてみる。

  • 月額3-5万程度支給(生活保護との当面の併用を考慮した暫定額)
    • 成人のみ対象
    • 課税対象
    • 個人年収400-450万以上で実質±0課税
    • 以下、支給方法については選択式
      • 過去1年分の課税差額を受給(無申告時はこちら)
      • 単純な毎月受給(申告時、過去1年分の差額一括請求可能)

月額3-5万円の低水準支給

生活保護に置き換えると言っておいて月額3-5万程度支給といきなり生活保護よりも低水準だが、これは当初運用は生活保護制度との併用を想定している。この準備段階における目的は2点あり、

にある。

生活保護受給者においては、制度併用によることで実質的に増額となるが、例えば現行の生活保護においては生活に必要な範囲での預貯金は一切考慮されていない*7。預貯金が認められているケースでも、預貯金を考慮していない最低限度の生活に必要とされる給付金を節約して預貯金に回すということが行われているのが実態である。生活に必要な預貯金なども含め、ケースワーカーへの申告の必要のない金銭が年間36-60万程度あっても良いのではないか。

評価も踏まえて、生活保護の上記BIへの完全切替を目指す。ただし、この切り替えには世帯単位から個人単位への切り替えも含むため、十分な議論も必要となろう。

課税対象、かつ年収400-450万以上での実質±0課税

課税対象であり、かつ年収400-450万以上での実質±0課税であるから、トニー・フィッツパトリックの定義*8に従うなら”条件付き”の給付であるため、これはBIではなくNIT(負の所得税)と呼ぶべきだろう。あるいはNITですらもないとする人もいるかもしれない。ただし、呼称などどうでも良いことで、生活保護における不正義是正という目的が達成されるのであればそれで良い。ただし、よくあるNITと比較するのであれば、通常のNITが所得申告が前提であることに対し、可能な限り申請主義の緩和を目指した。

月額3-5万円、かつ年収400-450万以上での実質±0課税

厚生労働省による2019年家計調査によると、2018年の日本の全年齢の年収中央値は437万円となっている*9

これは副次的な目的となるが、相対貧困率の効果的な改善と、おおよそ年収中央値までの所得差緩和を想定した。また、この年収400-450万までの支給額スライド部分(=基礎控除の設定)については議論の余地がある。具体的には、現行の基礎控除は年収2,400万円以下においては48万円と一定だが、年収400-450万以下という低収入部分での控除額の増額をどのように設定するのかということになる。

また、個人への支給であることから言えば、本BI導入に併せて配偶者控除および配偶者特別控除の全面廃止を併せて検討しても良いと考える。

選択式の支給方式

  • 過去1年分の課税差額を受給(無申告時はこちら)
  • 単純な毎月受給(申告時、過去1年分の差額一括請求可能)

繰り返しになるが、可能な限り申請主義の緩和を目指した。日本では源泉徴収制度の普及もあり、源泉所得税の収納率(収納済額/徴収決定済額)は全国で96.2%、申告所得税も含む所得税全体の収納率は92.6%と高い*10。過去1年分の課税差額を受給することにすれば、源泉徴収の対象である会社員らはBIとしてもらった分を使ってしまって確定申告時に返せなくなる、といったトラブルを極力抑えることができる。

他方、例えば収入状況に変化が生じて生活費としてすぐにでもBIが欲しい場合には、単純な毎月受給に切り替えることができる。過去1年分の差額がある場合は、その差額を一括請求することで一定額のまとまった金銭を手にすることもできる。

成人のみ対象

この点においてもBIではないと否定する向きもあるかもしれない。ただし、BIはベーシック・ニーズを必ずしも満たすものではない。これは、個人的には未成年であればあるほど顕著であると考えており、また、支給されたBIがその未成年のために全て使われるとは限らない。金銭的な支給が必要なのであれば、現行の児童手当の見直しで十分と考える。

生活保護をBI/NIT方式に置き換えることで、より身近で誰もが気軽に活用できる制度へ

以上は、まだ荒いところもあるが以下の生活保護に内在する不正義の是正を目的として提示した。

  • 20%以下と見積もられている、世界的に見ても極めて低い捕捉率
    • BIにて社会成員全員に給付されることによる捕捉率の改善
  • 上記低い捕捉率にも関連する、苛烈な申請主義によるスティグマの付与
    • 給付条件緩和および申請手続き簡素化によるスティグマ付与の軽減・回避

率直に述べると、生活保護に置き換えるBI/NITについては提示するべきではないと考えていた。巷では竹中平蔵や維新の会が社会保障の一体的見直しを目的としたBIを提唱しており、これと同類に見られるのは心外であったし、組み入れられて議論されることが怖かったからだ。

しかし、目的をはっきりと限定した形でこのように提示してみると、社会保障の一体的見直しを目的としたBIとは違うものが提示できたのではないかと考えている。

補論:BIや生活保護はベーシック・ニーズを決して充足させるものではない

BIはベーシック・ニーズを決して充足させるものではない。

ベーシックインカムの定義においては、何らかのベーシック・ニーズ概念はまったく関係がない。定義から言えば、ベーシックインカムは見苦しくない生存にとって必要とされるものに足りないことも、それを超過することもあり得るのだ。*11

もちろん、トニー・フィッツパトリックの定義をなぞって*12、それを満たすようなものを”完全BI”(=UBI)と呼び、UBIをこそ目指すのだと続けることもできる。

しかしここでは生活保護もまたベーシック・ニーズを決して充足させるものではないし、充足させることを検討することには困難があることを指摘しておく。

現在の生活扶助基準の見直しは、生活保護利用者を除く低所得世帯(収入順に並べて10分割して、一番収入が低いグループ)が日々使っている金額(消費支出)と比較して行われています。これを「水準均衡方式」と言います。

(中略)

格差縮小方式以降の特徴というのは、生活保護を利用していない世帯の消費水準と比較しながら基準の見直しを行うというところにあります。この方式は、日本に住んでいる人の所得が全体的に向上している時であれば、問題は少なかったかもしれません。しかし、保護を利用していない低所得世帯の消費水準が下がれば、基準もまた下がっていきます。そして現在の日本では生活保護制度の捕捉率は2~3割と言われており、保護基準以下の収入で生活している人が大勢いると考えられます。このような状況で水準均衡方式を使うと、どんどん基準が下がっていくのではないかということが懸念されます。そしてその時、果たして生活保護の基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものになっているのだろうか、そもそも「健康で文化的な最低限度の生活」とは何か、ということが(改めて)問題になります。*13

このように、生活保護の生活扶助基準は、主に労働にて所得を得ていると見てよい低所得世帯との比較で決定される。長らく生活扶助基準の決定がこのように行われてきたのにもかかわらず、日本におけてUBIを目指したとして、その基準額がこれを大きく上回って認められることには大きな困難があるだろうことは容易に想像がつく。

他方で、絶対的基準を積み上げる考え方をしても困難を伴う。

岩永は1948~69年における保護基準の変遷を考察した。それによると、1965年から始まる格差縮小方式においても、生活扶助基準以外の扶助基準引き上げの根拠は見いだされにくく、全体的な中身の豊富化は実施面によることになった*14とされる。

(中略)「どの程度の水準でいかなる人の生活を保障するか」は保護基準策定過程で論じられてきた。しかし、生活保護制度が結局どのような生活を保障するかは、個々の生活実態をみなければならなくなってきた。ただし、本稿で検討した限り明らかな保護基準策定上一貫して用いられた規範があった。それは「最低限度の生活」として「必要栄養摂取量をみたすか」という規範である。このことは、実態として保障される「最低限度の生活」が豊富化された場合でも、栄養以外を充足する根拠が不確かなことを示すのではないだろうか。*15

この推論に従えば、以下のような状況の改善は根源的な困難を持っていると言えるかもしれない。

関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市特別区(東京23区)の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。*16

生活保護世帯にエアコン購入費を認めたのがついこの間の2018年であった(貸付を利用すればそれ以前にも購入はできた)。記事中では自治体による格差が指摘されているが、次のような実態もある。生活扶助には冬季加算は認められていても夏季加算は認められていない。結局電気代が嵩むのが怖くてエアコンの利用ができない世帯があるだろう点については改善していないのが現状である。

思うに、岩永が「最低限度の生活」*17と敢えてかっこ書きするように、最低限度の絶対的基準を定めようとすることに困難がある。「健康で文化的な最低限度の生活」とは、栄養摂取に関する部分以外においては生活保護制度を利用していない世帯よりも豊かとはいえない生活」として事実上作用しているわけだ。この転換は大きなものになるだろうし、かつ、転換した方針もまた、現状とは異なる”公正さ”を担保しておく必要がある。私個人は、これに代わる”公正な方針”をうまく提示することができない。

補論:十分な金額のUBI、あるいは生活保護費を達成することができるのか

UBIに抵抗があるのは、実質所得のフロアがギリギリで良い、切り下がっても仕方がないと政府が考えているような背景の下では、ゼロ金利の下で無限の国債買い切りが無効であるのとちょうど同じように、無限のUBIだって無効だからです。

むしろ、生活保護の切り下げや増税社会保険料の増といった形で実質所得はそのまま維持される。

だから、順番として、財政赤字がいくらになろうとも実質所得をちゃんとするという強いコミットが必要なわけですよ。民営化を推し進め、消費税の存在や社会保険料の高負担を残したままの政府によるUBIはまるで無意味ということです。*18

にゅんさんにかこつけて言えば、消費税、あるいは高負担の社会保険料という社会的不正義を是正する効果はBIにはない。ただし、これらの廃止も併せてやればよいという訴えもあり得るだろう。そのうえで、BIによって高水準の実質所得を達成することは可能だろうか。

UBIの破壊的シナリオ

2019年の記事になるが、全労連が推計した単身者の最低生計費は月23万円/年276万円だった。

(中略)人並みの生活に必要な費用を算出するマーケットバスケット方式を採用した。25歳単身者で賃貸居住の条件の場合、最低生計費は平均で月23万1188円になった。そのために必要な時給は、月150時間労働で1541円、祝日なしで月173・8時間働いた場合でも1330円。現行の最賃と比較すると、月13~15万円不足する。*19

もし、仮にUBIが現行の日本で最低生計費を保証しようとするのであれば、2021年1月の15歳以上人口は1億1000万人強であり、これに上記金額を給付すると考えるとおおよそ300兆円、2020年の名目GDP539兆円の60%弱に相当する。

こうした巨額拠出による高水準のBI達成について、ビル・ミッチェルが以下のような破壊的なインフレ・パターンを提示していることは既に述べた*20

  • 均衡財政志向に留まらない、高水準のBIの導入
  • 通貨価値の下落、インフレ・バイアスの発生
  • 財政支出削減による金利調整、あるいは増税
    • 労働者らの労働市場からの脱落、総労働力供給量の減少

私はそれでもBIの導入を模索したいと考えるが、上記のような破壊的シナリオが提示されていること、国家単位でのBI導入事例はイラククウェート等数少ないことを鑑みると、目標として高水準のBIを掲げるにしても、拙速にそれを求める前に、低水準のそれでテストを行うべきではないかと考える。

主流派ミクロ経済学に従う場合の、低水準BIあるいは生活保護費のシナリオ

むしろこうした高水準のBIの達成よりも、既存の生活保護費や最低時給が低水準に抑えられていることを鑑みれば、BIが実現できたとしてもなお、それは低水準に抑えられると考えるのが妥当である。日本におけるBIの先行研究をここでは逐一取り上げないが、それら先行研究は予算中立性に依拠していることもあり、その試算額は7-10万円程度に過ぎない。

さらに承前にて言及した後藤玲子は、予算中立性を取り除いてもなお、新古典派経済学的な就労インセンティブ議論に基づいている限りは、極めて低いBI水準が社会的に推奨される可能性を否定できないという指摘を行っている。

すなわち、BIの十分な高水準を目指したとしても、それを実現するための個々人の効用関数が新古典派経済学で仮定される基本的性質を満たすのであれば、より低い課税率(代替効果が現れにくい)とより低い給付水準(所得効果が現れにくい)の組合せが推奨されるだろう、と。事実、アメリカで提出された負の所得税(NIT)に関する提案の多くは、低い給付減少率と低い最低保証レベル(日本の生活保護水準未満!)に特徴づけられると述べている*22

こうして新古典派ミクロ経済学に立脚する以上は高水準の社会保障費そのものの実現が困難であるにもかかわらず、一部のBI支持者は高水準のBI導入による経済的効果を新古典派経済学に基づいて推論するなどといったことを行っていたりするのである。前掲の経済学者であるガイ・スタンディングもまた、自然失業率を例に挙げて雇用保証を批判する割には*23、高水準のBIが目指されるべきだという点については専ら社会正義の側面のみを強調するに留まり、自らが依拠する経済学的前提を厳格にそこに適用することがない。

*1:「@RockofBuddhism ちなみに、佐々木隆治さんの論を見るならこれよりも「ベーシックインカムを問い直す」のほうが良いです。BIは究極の社会保障かとほぼ同じ内容が載った後に「ベーシックインカムの可能性」という章が追加されています。」 / Twitter

*2:フィリップ・ヴァン・パリース 著|後藤玲子、齊藤拓 訳『ベーシック・インカムの哲学―すべての人にリアルな自由を』(1995-2010, 訳者解説2, pp.455-469)|または|アマルティア・セン後藤玲子 著『福祉と正義』(2008、終章、pp.263-296)

*3:ガイ・スタンディング 著|池村千秋 訳『ベーシックインカムへの道』(2017-2018, pp.37)

*4:BI(ベーシックインカム)の政治哲学的根拠、およびJGPの可能性 - rory / 仏教ロック!のプラモデル日記

*5:佐々木隆治、志賀信夫編著『ベーシックインカムを問いなおす:その現実と可能性』(2019, pp.170)

*6:佐々木隆治、志賀信夫編著『ベーシックインカムを問いなおす:その現実と可能性』(2019, pp.171)

*7:c.f. 貯蓄もダメ?生活保護世帯の首を真綿で絞める「資産申告書」 | 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン

*8:トニー・フィッツパトリック 著、武川正吾、菊地英明 訳『自由と保障―ベーシック・インカム論争(1999-2005, pp.41-45)

*9:2019年家計調査 - 厚生労働省

*10:都道府県別徴収状況|国税庁

*11:フィリップ・ヴァン・パリース 著|後藤玲子、齊藤拓 訳『ベーシック・インカムの哲学―すべての人にリアルな自由を』(1995-2010, pp.56)

*12:トニー・フィッツパトリック 著、武川正吾、菊地英明 訳『自由と保障―ベーシック・インカム論争(1999-2005, pp.41-45)

*13:生活保護の基準を考える | 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

*14:岩永理恵 著『「最低限度の生活」の規範――保護基準策定過程(1948~69)からの検討』(岩田正美 監修『リーディングス 日本の社会福祉 2 貧困と社会福祉』所収(2009, pp.236-248))

*15:岩永理恵 著『「最低限度の生活」の規範――保護基準策定過程(1948~69)からの検討』(岩田正美 監修『リーディングス 日本の社会福祉 2 貧困と社会福祉』所収(2009, pp.236-248))

*16:生活保護世帯のエアコン 自治体間で支給状況に30倍の格差 | 毎日新聞

*17:岩田正美 監修『リーディングス 日本の社会福祉 2 貧困と社会福祉』所収(2009, pp.236-248))

*18:断章49 MMT三題噺(ベーシックインカム・日銀ETF・国債買いオペ) | 不自由な思考をめぐって

*19:最低生計費は月23万円強に/全労連が発表/地域間で差は見られず - 連合通信社

*20:徒然JGP[2] - ビル・ミッチェルによるBI批判とヴァン・パリースとの距離 - rory / 仏教ロック!のプラモデル日記

*21:Options for Europe – Part 83 – Bill Mitchell – Modern Monetary Theory

*22:フィリップ・ヴァン・パリース 著|後藤玲子、齊藤拓 訳『ベーシック・インカムの哲学―すべての人にリアルな自由を』(1995-2010, 訳者解説2, pp.455-469)|または|アマルティア・セン後藤玲子 著『福祉と正義』(2008、終章、pp.263-296)

*23:ガイ・スタンディング 著|池村千秋 訳『ベーシックインカムへの道』(2017-2018, pp.235-236)